株式会社リアルネットプロの完全子会社化による不動産業界DXの加速
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2024達成有価証券報告書
「この契約に基づき、当社は2024年７月１日付で吸収合併をしております。」
リアルネットプロとの経営統合後の組織統合として、2024年7月1日付で完全子会社を吸収合併した。統合により製造から販売までを同一組織で行い、業務効率化と新たなビジネス拡大につなげる目的を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロの主力商品である業者間物件流通サービス「リアプロ（管理）」についても、市場での高い需要に合わせて専門チームを組成しており、サービス拡販に向けて当第３四半期より活動を開始しております。」
リアルネットプロの「リアプロ（管理）」について専門チームを組成し、第3四半期から拡販活動を開始した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。」
リアルネットプロとの経営統合後のシナジー最大化に向けた活動を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携を活かし、見込案件の紹介・エリア戦略に基づいた営業活動によるクロスセルを実施してまいりました。引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。」
リアルネットプロとの商品間データ連携、見込案件紹介、エリア戦略に基づく営業活動、クロスセルを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携を活かし、当第３四半期連結累計期間においても、見込案件の紹介・エリア戦略に基づいた営業活動によるクロスセルを実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。」
リアルネットプロとの商品間データ連携を活用し、見込案件の紹介、エリア戦略に基づく営業活動、クロスセルを継続して実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、既に開始した商品間データ連携を活かし、当第２四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストに対してクロスセルを実施、また、見込案件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動を実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。」
リアルネットプロとのシナジーについて、商品間データ連携を活用した双方の顧客リストへのクロスセル、見込案件の紹介、エリア戦略に基づく営業活動を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携の開発を進めつつ、当第１四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストの共有や、見込案件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動の実施を進めてまいりました。」
リアルネットプロとの完全子会社化後のシナジー創出について、商品間データ連携の開発に加え、顧客リスト共有、案件紹介、エリア戦略に基づく共同営業を開始した。 - FY2022達成有価証券報告書
「成長戦略のさらなる加速に向けては、2022年４月に株式会社リアルネットプロとの経営統合を発表し、６月には同社の完全子会社化が完了しております。」
リアルネットプロについて、株式取得日2022年5月25日、株式交換日2022年6月27日を経て完全子会社化が完了し、連結子会社となった。今後は有償プロダクトのクロスセル等によるシナジー最大化を進めるとしている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社リアルネットプロ（以下、「リアルネットプロ」といいます。）の発行済み株式の一部を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することによりリアルネットプロを子会社化し、その後、当社を株式交換完全親会社とし、リアルネットプロを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。リアルネットプロは、当社と同様、不動産業界に向けてＤＸ化推進となるクラウド型業務支援サービスを提供する企業であります。今後、当社及びリアルネットプロは両社の強みを活かし、相互に補完しつつも、これまで以上に不動産業界のＤＸ化を加速してまいりたいと考えております。」
2022年4月25日に株式譲渡契約・株式交換契約を締結し、リアルネットプロを現金取得と簡易株式交換で完全子会社化する計画を初めて記載した。株式取得日は2022年5月25日、株式交換日は2022年6月27日を予定し、取得予定議決権比率は現金80.00％、株式交換20.00％、取得後100.00％。リアルネットプロは管理会社2,753店舗、仲介会社35,192店舗の登録実績を持ち、両社の補完により不動産業界DXを加速すると説明している。