日本情報クリエイト（4054）・施策再掲直近のその他開示（2026-10-14）では「前進」
物件探しから重要事項説明までの非対面仲介
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
9記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産業界のデジタル化・オンライン取引の進展10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。」
電子入居申込・電子契約を含むオンライン不動産取引の支援を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。」
物件紹介から入居申込み、重要事項説明までの非対面・デジタル対応を継続して提供している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界ＤＸ化推進については、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や、ＷＥＢ上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」の積極的な提案を行い、不動産取引におけるデジタル化を推進してまいりました。」
電子入居申込サービスを活用した不動産取引のデジタル化を引き続き提案している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業務のテレワーク対応や非対面での不動産取引に関する提案も積極的に行ってまいりました。」
非対面取引を含むオンライン対応を、テレワーク需要への提案として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「②不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる「非対面仲介サービス」（2020年５月リリース）③ＷＥＢ上で賃貸物件の入居申込みが可能な電子入居申込機能の推進など、コロナ禍における顧客の事業活動に貢献できるよう活動を行ってまいりました。」
非対面仲介サービスと電子入居申込機能を、コロナ禍における顧客支援策として継続的に推進している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これまで対面が常識であった内見や、入居申込み、重要事項説明を非対面で対応できるよう「Web内見」「電子入居申込」「ＩＴ重説」で支援いたします。」
2020年５月リリースの非対面仲介サービスとして、オンラインで一連の手続きを完結する方向を示している。