株価のうごき
¥1,249最新+35.3%
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この会社をひとことで
当社グループは、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱として事業展開しています。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
7.51何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.65純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
8.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
183億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
31.8%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
26.1%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-4.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
投資銀行事業での連結子会社化(まきのとコーポレーション)による売上・利益寄与と、のれん償却/減損リスクの評価
今後の四半期〜次期決算影響 中可能性 中
施設運営事業の収益化:インバウンド需要取り込みに対し、原材料費上昇・人手不足をどこまで吸収できるか(稼働率・客単価・マージンの確認)
次の四半期以降影響 大可能性 中
金利環境:日銀の利上げ発表(2026年6月)以降、投資家の投資意欲と不動産取引の“熱量”が維持されるか(取引量・利回り・売却益の増減)
次の半期〜1年影響 大可能性 中
税率変更(防衛特別法人税):2026年4月以降の法定実効税率上昇が、利益・キャッシュ配分に与える影響の確認
2026年4月以降の決算反映影響 中可能性 中
資本政策:DOE2.0%の期末配当に加え、中間配当(一定超過利益の40%相当)が継続・拡大するか
各期の配当判断時点(期末・中間)影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 81.3%
掲載の株主 81.3%その他 18.7%
吉原 知紀52.17%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL10.27%
有限会社エーシーアイ5.60%
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)4.84%
堀田 佳延3.31%
内藤 征吾2.50%
辻野 和孝1.01%
鈴木 智博0.66%
ほか掲載の2社0.91%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 吉原 知紀 | 52.17 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 10.27 |
| 有限会社エーシーアイ | 5.60 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL) | 4.84 |
| 堀田 佳延 | 3.31 |
| 内藤 征吾 | 2.50 |
| 辻野 和孝 | 1.01 |
| 鈴木 智博 | 0.66 |
| ほか掲載の2社 | 0.91 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-092026年11月期 第3四半期 決算説明資料
- 2026-10-092026年11月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-09-30当社連結子会社による株式取得(連結子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ
- 2026-07-24東日本不動産、「ハチノスクエア」を通じて八戸中心市街地に新たな交流拠点を創出 「リッチモンドホテル八戸スクエア」誕生へ
- 2026-07-10株主還元方針および株価と株主資本コストを意識した事業の方向性について
- 2026-07-102026年11月期 第2四半期 決算説明資料
- 2026-07-102026年11月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-06-19主要株主の異動に関するお知らせ
変遷
- 2026-10-09十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘
- 2026-10-09既存投資案件のバリューアップと目利き実績の活用
- 2026-10-09機を捉えた投資案件の売却
- 2026-10-09投資案件の売却時期による四半期業績の変動
- 2026-10-09年次事業計画による業績管理
- 2026-10-09円高・株安・景気下振れなどマクロ環境の不透明さ
- 2026-10-09良好な資金調達環境と投資資金の流入
- 2026-10-09不動産取得競争の活発化と市場流動性
ほか75件
- 2026-10-09借入拡大に伴う金利エクスポージャー
- 2026-10-09売上総利益とEPSの中長期的成長
- 2026-10-09競合激化による不動産取得困難化と投資収益率低下
- 2026-10-09DOE2.0%を目安とする継続的・安定的配当
- 2026-10-09QUOカードによる株主優待制度
- 2026-10-09新規アセットマネジメント業務の受託によるフィー収益拡大
- 2026-10-09地域社会との共生を通じた地域と共に成長する事業モデル
- 2026-10-09ホスピタリティサービスを含む宿泊事業への展開
- 2026-10-09水際対策緩和等による旅行・ホテル市場の回復
- 2026-10-09原材料費上昇・人手不足によるホテル運営環境の厳しさ
- 2026-10-09物件売却益の新規取得・成長投資への再配分
- 2026-10-09投資基準・財務規律の慎重なモニタリング
- 2026-10-09資本コストを超える投資規律と事業構造変革
- 2026-09-30自己勘定投資による賃貸収入の拡大
- 2026-07-13投資運用事業と投資銀行事業の二本柱
- 2026-07-13売上高の大幅増加と利益率低下
- 2026-07-13借入による不動産信託受益権の取得
- 2026-07-13匿名組合出資による投資案件・連結範囲の拡張
- 2026-07-13販売用不動産・仕掛販売用不動産の積み上がり
- 2026-07-13不動産市況に左右されにくい収益基盤の早期確立
- 2026-07-13運用資産残高を経営目標としない顧客本位の運用
- 2026-07-13有利子負債拡大と希望条件での資金調達制約
- 2026-07-13自己勘定投資案件取得に伴う営業活動による資金支出
- 2026-07-10不動産以外の強みを活かせる分野への事業対象拡大
- 2026-07-10内部留保の自己勘定投資への充当による企業価値・株主還元の拡大
- 2026-07-10資本市場との対話と情報開示による信頼構築
- 2026-06-01取締役会・監査役会・経営会議・内部監査による統治体制
- 2026-04-10運用資産残高減少による投資運用フィーの減少
- 2026-02-25自己株式の取得
- 2026-02-25再生可能エネルギー・ベンチャー投資と事業再生・M&A助言への展開
- 2026-02-25専門人材の確保・若手育成・人材流出防止
- 2026-02-25透明性の高い経営と適時適切な情報公開
- 2026-02-25法令変更や許認可取消しによる事業活動への影響
- 2026-02-25小規模組織と内部管理体制の拡充遅延
- 2026-02-25代表取締役社長への依存
- 2026-02-25特別目的会社の連結範囲変更リスク
- 2026-02-25自己勘定投資の収益悪化・評価損発生
- 2026-02-25自然災害等と東京周辺への不動産集中
- 2026-02-25個人情報の漏洩・不正使用
- 2026-02-25投資不動産の瑕疵と追加費用負担
- 2026-02-25新株予約権行使による株式価値の希薄化
- 2026-02-25事務受託業務を中心とするその他事業セグメント
- 2026-02-25グループ内SPCからの業務受託報酬の拡大
- 2026-02-25法人税等に関する会計基準等の適用
- 2026-02-25防衛特別法人税による法定実効税率の変更
- 2026-02-25販売用不動産の保有目的変更による固定資産振替
- 2026-02-25施設運営事業の風評・ブランド毀損
- 2026-02-25食中毒・食品衛生事故による営業停止
- 2026-02-25気候変動・異常気象・感染症による施設休業
- 2026-02-25サステナビリティに関する画一的な数値目標を現時点で設定しない方針
- 2026-02-25リース会計基準等の2028年11月期適用
- 2023-10-10最高のプロフェッショナルを目指す企業理念と三つのファースト
- 2023-10-10新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・業績への影響
- 2023-10-10連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
- 2023-10-10時価の算定に関する会計基準等の2022年11月期適用
- 2023-10-10賃貸不動産賃貸市場の比較的安定
- 2023-10-10連結子会社の仮決算による四半期開示の適正化
- 2023-04-10事業ポートフォリオ見直しによるCRE・BPO事業の譲渡
- 2022-10-11控除対象外消費税等の資産取得原価算入への変更
- 2022-07-11収益認識に関する会計基準の2022年11月期適用
- 2022-07-11資本金の減少とその他資本剰余金への振替
- 2021-02-25セイムボート投資による顧客との共同投資
- 2021-02-25税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用
- 2021-02-25簡便法による退職給付会計の適用
- 2021-02-25政策保有株式の保有合理性検証と適宜売却
- 2021-02-25会計上の見積りの開示に関する会計基準の2021年11月期適用
- 2021-02-25会計方針の開示・会計上の変更等に関する会計基準の2021年11月期適用
- 2020-02-26建物附属設備の減価償却方法変更
- 2020-02-26人材採用・育成に伴う固定費増加
- 2020-02-26東日本不動産の子会社化による東北エリア事業基盤の拡大
- 2019-10-08役員退職慰労引当金の計上
- 2018-02-23平成29年11月期通期業績の前年超過見込み
- 2018-02-23繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2018-02-23株式分割による投資単位引下げ・流動性向上と投資家層拡大
- 2017-02-24企業結合会計基準等の適用