ファーストブラザーズ（3454）・方針再掲
簡便法による退職給付会計の適用
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社の退職給付会計における簡便法適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
一部連結子会社における退職給付会計の簡便法適用が通期でも継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
東日本不動産等の連結に伴う退職給付会計の簡便法適用が、通期の会計方針として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
東日本不動産の連結に伴う退職給付会計の簡便法適用が、第3四半期でも継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第２四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
東日本不動産を連結範囲に含めたことに伴い、退職給付債務・費用の計算について簡便法を新たに適用した。