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2026年11月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比95.3%増、営業利益が240.8%増となり、大幅な増収増益となった。投資銀行事業の物件売却や上場株式の売却、施設運営事業でののれん償却費の減少が寄与した一方、投資運用事業は減収減益だった。

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規模
240.8
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年12月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高10,499百万円前年比 +95.3%進捗 59.2%
営業利益2,735百万円前年比 +240.8%進捗 65.9%
経常利益2,334百万円前年比 +573.3%進捗 79.9%
純利益(親会社株主帰属)2,437百万円前年比 +988.3%進捗 93.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益173.79円
期末の財政状態
総資産88,333百万円
うち純資産 28,209 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,838,464
投資+2,106,474
財務-3,062,470
純増減+882,468

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,687,034千円
セグメント別売上高投資運用事業 7,500千円(前年比 -18.5%)、投資銀行事業 9,507,880千円(前年比 +116.6%)、施設運営事業 952,625千円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益投資運用事業 37,979千円(前年比 -19.8%)、投資銀行事業 3,163,832千円(前年比 +147.6%)、施設運営事業 40,177千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,730百万円(前年比 -7.0%)
営業利益4,150百万円(前年比 -21.6%)
経常利益2,920百万円(前年比 -34.1%)
純利益2,620百万円(前年比 +49.7%)
年間配当予想35.00円 → 37.00円(+5.7%)
業績の増減要因

投資銀行事業で期初から積極的に物件の取得・売却を実行し、複数の物件売却益を計上した。また、保有していたテラドローン株式会社の全株式を売却して売却収益を計上した。施設運営事業では前期末の減損処理によりのれん償却費が大幅に減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社まきのとコーポレーション、除外0社。なお、表紙では当中間期における連結範囲の重要な変更を「無」と記載。
減損損失該当事項なし(当中間期の固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 974,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 922千円、関係会社出資金売却損 1,898千円
減価償却費584,371千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,445,000
期末自己株式数420,710
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年12月1日〜2026年5月31日
売上高10,499百万円(前年比 +95.3%)
営業利益2,735百万円(前年比 +240.8%)
経常利益2,334百万円(前年比 +573.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円(前年比 +988.3%)
1株当たり当期純利益173.79円
自己資本比率当期末 31.8 / 前期末 29.1
総資産88,333百万円
純資産28,209百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,838,464千円
投資活動によるキャッシュ・フロー2,106,474千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,062,470千円
現金及び現金同等物期末残高7,687,034千円
通期業績予想売上高 17,730百万円(前年比 -7.0%) / 営業利益 4,150百万円(前年比 -21.6%) / 経常利益 2,920百万円(前年比 -34.1%) / 純利益 2,620百万円(前年比 +49.7%)
年間配当予想35.00円 → 37.00円(+5.7%)
セグメント別売上高投資運用事業 7,500千円(前年比 -18.5%)、投資銀行事業 9,507,880千円(前年比 +116.6%)、施設運営事業 952,625千円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益投資運用事業 37,979千円(前年比 -19.8%)、投資銀行事業 3,163,832千円(前年比 +147.6%)、施設運営事業 40,177千円
減価償却費584,371千円
減損損失該当事項なし(当中間期の固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 974,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 922千円、関係会社出資金売却損 1,898千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社まきのとコーポレーション、除外0社。なお、表紙では当中間期における連結範囲の重要な変更を「無」と記載。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,445,000
期末自己株式数420,710
業績の増減要因投資銀行事業で期初から積極的に物件の取得・売却を実行し、複数の物件売却益を計上した。また、保有していたテラドローン株式会社の全株式を売却して売却収益を計上した。施設運営事業では前期末の減損処理によりのれん償却費が大幅に減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資銀行事業では期初から積極的に物件の取得・売却を行い、複数の物件売却益を計上したほか、保有していたテラドローン株式会社の全株式を売却した。施設運営事業では、前期末に実施した減損処理によりのれん償却費が大幅に減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年11月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)|ファーストブラザーズ(3454)の適時開示 | Komori