ホスピタリティサービスを含む宿泊事業への展開
FY2022-Q1に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような中、引き続きインバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み、各施設において売上は好調に推移しました。加えて前期末に実施した減損処理によりのれん償却費が大幅に減少し、売上高は952百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は40百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。」
施設運営事業はインバウンド等の観光需要を取り込み、のれん償却費の減少も寄与して、前年同期の営業損失から営業利益40百万円へ黒字転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は1,799百万円（前期比6.4％増）、営業損失は65百万円（前期は139百万円の損失）となりました。」
施設運営事業は観光需要・インバウンドを追い風に増収となり、営業損失は前年の139百万円から65百万円へ縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は955百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は８百万円（前年同期は33百万円の損失）と赤字幅を減少させるにとどまりました。」
施設運営事業は観光需要・インバウンドを追い風に増収となり、売上高955百万円、営業損失8百万円と前年同期から赤字幅が縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は879百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は129百万円の損失）となりました。」
施設運営事業はインバウンドを含む観光需要の回復により増収となり、営業損失は前年同期の129百万円から33百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は446百万円（前年同四半期比23.6％増）、営業損失は19百万円（前年同四半期は87百万円の損失）となりました。」
施設運営事業はインバウンドを含む観光需要の回復と施設運営の継続により増収となり、営業損失は前年同期の87百万円から19百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は1,142百万円（前年同四半期比68.8％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は347百万円の損失）となりました。」
施設運営事業で新規施設取得を進め、売上高は1,142百万円、前年同期比68.8％増となった。営業損失は347百万円から177百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル・旅館等の施設運営事業におきましては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。」
ホテル・旅館等の施設運営事業を主力事業の一つに成長させる方針と、積極的な事業展開が再確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ホテル・旅館等の施設運営事業においては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、新規施設の取得等、積極的な事業展開を進めました。ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は361百万円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。」
宿泊・施設運営事業について新規施設取得等の積極展開を進め、売上高は361百万円、前年同期比88.9％増となり、営業損失も127百万円から87百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産（ホテル・旅館）の運営を行う事業を開始しております。」
ホスピタリティサービスを含む宿泊事業について、株式会社応実堂等の取得を踏まえ、自社保有のホテル・旅館運営を開始した実績が示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、その第一歩として宿泊事業の取り組みを開始しております。」
ホスピタリティサービスを中長期的に提供する事業への領域拡大と、その第一歩としての宿泊事業開始が初めて明示された。株式会社応実堂の取得を通じて、クラシックホテル運営会社等をグループに迎え入れている。