不動産以外の強みを活かせる分野への事業対象拡大
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-10前進決算
「地域活性化の観点から不動産とともに事業承継した、醸造飲料等の製造事業であります。」
不動産に加え、地域活性化に関連する醸造飲料等の製造事業への展開が継続している。加えて、株式会社まきのとコーポレーションの株式取得により新たな連結子会社が加わった。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在は、再生可能エネルギー分野への投資や自社での施設運営にも取り組んでおりますが、今後もグループ全体の更なる発展に向け、既存事業との相乗効果と高い資本効率が見込める領域を厳選し、事業領域を拡張することで、特定市場の変動に左右されない強靭な収益基盤を構築してまいります。」
不動産投資を基盤に、再生可能エネルギー、施設運営、地域活性化に関連する醸造飲料等の製造事業へと事業領域の拡張が進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、我が国の成長産業の一つである宿泊・観光市場を追い風に新たな収益の柱とすべく施設運営事業にも取り組んでいます。」
不動産を中心とする事業領域を広げ、宿泊・観光市場を背景に施設運営事業を新たな収益の柱とする方向性が再確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、」
不動産賃貸にとどまらない事業領域の拡大が、新規施設の取得を伴う施設運営事業の展開として継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ホテル・旅館等の施設運営事業においては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、新規施設の取得等、積極的な事業展開を進めました。」
事業領域の拡大方針が、ホテル・旅館等の施設運営事業を主力事業の一つに成長させる取り組みと、新規施設取得等の積極展開として継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産（ホテル・旅館）の運営を行う事業を開始しております。」
不動産の賃貸にとどまらず、ホテル・旅館を自ら運営する事業を開始し、事業領域の拡大が実行段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、その第一歩として宿泊事業の取り組みを開始しております。かかる取り組みの一環として、100年以上の歴史を有するクラシックホテル運営会社や地元食材を活かした食品の製造販売会社を傘下に持つ株式会社応実堂の全株式を取得することで、当該クラシックホテル運営会社及び食品製造販売会社をグループに迎え入れました。」
不動産を中心とする事業領域の拡大が、宿泊事業への取り組み開始と、株式会社応実堂の全株式取得によるホテル・食品製造販売会社のグループ化として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。」
不動産を基盤に強みを活かせる他地域・他分野への拡大が、ファシリティマネジメントおよびBPO事業を営む富士ファシリティサービスの株式取得・子会社化により具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。」
不動産を基盤として強みを活かせる他地域・他分野への展開が、ファシリティマネジメントおよびBPO事業を営む富士ファシリティサービス株式会社の子会社化により具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。」
不動産中心の事業領域から、グループの強みを活かせる他分野へ広げる方向性が通期でも再確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。」
不動産を基盤として強みを活かせる他地域への展開が、東北エリアで事業基盤を持つ東日本不動産のグループ化により具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。」
不動産を基盤として強みを活かせる他地域への事業対象拡大が、東北エリアの会社をグループに迎える具体的な計画として進展した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。」
不動産中心の事業領域から、強みを活かせる他分野へ広げる方向性が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。」
不動産・不動産信託受益権中心の事業領域から、グループの強みを活かせる他分野へ対象を広げる方向性が示された。