ファーストブラザーズ（3454）・施策再掲
東日本不動産の子会社化による東北エリア事業基盤の拡大
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東日本不動産子会社化による東北不動産事業基盤の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社東日本不動産につきましては、2019年４月26日付で株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。」
東日本不動産の株式取得・子会社化が通期の連結範囲に反映され、取得議決権比率99.6％の状態が確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社東日本不動産につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。」
2019年4月の東日本不動産の株式取得・子会社化が、第3四半期の連結範囲にも継続して反映されている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「2019年４月26日付で対象となる株式を取得いたしました。取得した議決権比率 99.6％」
東日本不動産の株式取得・子会社化が2019年4月26日に完了し、取得議決権比率99.6％が実績として確定した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社東日本不動産の株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、2019年３月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
東日本エリアで不動産の売買・賃貸・管理および再生可能エネルギー事業を営む株式会社東日本不動産について、100％の議決権取得、2019年4月26日予定の企業結合が記載されている。取得対価は24億9,997万5千円で、同社の自己株式取得資金を含む提供資金等の合計は39億9,997万5千円となる見込みとされている。