自己勘定投資案件取得に伴う営業活動による資金支出
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに69社。
- FY2026-H1営業・投資キャッシュ・フローの黒字化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、1,838百万円（前年同期は133百万円の増加）となりました。」「投資活動の結果増加した資金は、2,106百万円（前年同期は1,297百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,685百万円、有形固定資産の取得による支出625百万円によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の1億3,363万9千円から18億3,846万4千円へ増加し、投資キャッシュ・フローも前年同期の赤字から21億649万4千円の黒字へ転じた。有形固定資産の売却収入が寄与した。 - 2026-07-10前進決算
「営業活動によるキャッシュ・フロー 133,639 1,838,464」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の133百万円から1,838百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、7,420百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,282百万円、販売用不動産(賃貸不動産)等の売却による棚卸資産の減少額1,712百万円、減損損失1,307百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の35億62万円から74億2,006万5千円へ増加し、販売用不動産の売却等が資金創出に寄与した。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フロー黒字化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、133百万円（前年同期は4,003百万円の減少）となりました。」
前年同期の40億348万円の営業キャッシュ・フロー支出から、当中間連結会計期間は1億3,300万円の増加に転じた。 - FY2024-Q2営業キャッシュ・フローの赤字化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、4,003百万円（前年同四半期は2,828百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,790百万円、法人税等の支払額1,323百万円によるものです。」
前年同期の営業キャッシュ・フロー黒字から4,003百万円の赤字に転じた。棚卸資産の増加と法人税等の支払いが主因として示された。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フロー黒字幅の拡大有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、2,828百万円（前年同四半期は249百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,342百万円、関係会社株式売却益616百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の2億4,900万円から28億2,800万円へ黒字幅が拡大した。税引前利益と関係会社株式売却益が主因として示された。 - FY2022-Q2営業キャッシュ・フロー黒字幅の縮小有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、249百万円（前年同四半期は2,638百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額1,173百万円、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、その他の流動負債の減少額1,556百万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは黒字を維持したが、前年同期の26億3,800万円から2億4,900万円へ黒字幅が縮小した。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フローの黒字化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、2,638百万円（前年同四半期は13,275百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,614百万円の計上によるものであります。」
前年同四半期の132億7,500万7千円の営業キャッシュ・フロー支出から、当四半期累計期間は26億3,800万円の増加に転じた。 - FY2020販売用不動産取得による営業キャッシュフロー支出の継続有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、4,883百万円（前年度は5,436百万円の減少）となりました。これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得によるたな卸資産の増加額8,068百万円、税金等調整前当期純利益3,029百万円の計上によるものであります。」
販売用不動産等の取得に伴うたな卸資産の増加が80億6,861万7千円となり、営業活動によるキャッシュフローは引き続き支出となった。 - FY2020-Q2販売用不動産取得による営業キャッシュ・フロー減少の拡大有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、13,275,007千円（前年同四半期は11,217,946千円の減少）となりました。これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得によるたな卸資産の増加額13,778,271千円によるものです。」
販売用不動産等の取得によるたな卸資産の増加が137億7,827万1千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は132億7,500万7千円に拡大した。 - FY2019子会社取得と流動資産増加による営業・投資キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、5,436,483千円（前年度は3,395,906千円の減少）となりました。これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得によるたな卸資産の増加額1,154,983千円、その他の流動資産の増加額5,037,893千円、法人税等の支払額2,383,876千円、税金等調整前当期純利益2,812,937千円の計上によるものであります。」
賃貸不動産等の取得、その他の流動資産の増加、納税により営業キャッシュ・フローの支出が拡大した。加えて東日本不動産の取得により投資活動でも17億1,958万4千円を支出した。 - FY2019-Q2販売用不動産取得による営業キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、11,217,946千円（前年同四半期は4,491,996千円の増加）となりました。これは主に、販売用不動産の取得によるたな卸資産の増加額4,860,846千円、その他の流動資産の増加額4,663,096千円によるものであります。」
前年同期の営業キャッシュ・フロー増加から一転して112億1,794万6千円の減少となり、販売用不動産取得によるたな卸資産の増加が主因として示された。 - FY2018-Q2投資不動産売却による営業キャッシュ・フロー増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,491,996千円（前年同四半期は664,804千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,851,516千円、賃貸不動産（販売用不動産）の売却によるたな卸資産の減少額2,107,869千円によるものであります。」
前年同期の営業活動による資金支出から一転して、賃貸不動産の売却によるたな卸資産の減少等により営業キャッシュ・フローが44億9,199万6千円の増加となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は1,226,683千円（前年度は7,844,848千円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,408,672千円、法人税等の支払額1,363,540千円、税金等調整前当期純利益3,108,226千円によるものであります。」
自己勘定投資案件を含むたな卸資産の増加3,408,672千円が、通期の営業活動による資金支出の主因として具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前四半期純利益1,666,752千円を計上した一方で、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得に伴うたな卸資産の増加額1,453,085千円、法人税等の支払額897,169千円を計上したことによるものであります。」
自己勘定投資案件の取得に伴うたな卸資産の増加と法人税等の支払いが、営業活動による資金支出664,804千円の主な要因として初めて整理されている。