新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか雇用・所得環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が記載され、感染症による事業環境への影響は従来より低減する方向が示された。施設運営事業でも観光需要回復により営業損失が縮小した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「施設運営事業につきましては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は676百万円、営業損失は347百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷が施設運営事業に引き続き実際の業績影響を及ぼし、営業損失347百万円が計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は385百万円、営業損失は265百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷が施設運営事業の業績に実際に影響し、営業損失265百万円が発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等が不動産市場に与える影響については、引き続き留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業環境・不動産市場に与える影響への留意が、地政学リスクとともに再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化が業績に影響する可能性と、今後の推移を注視するとの記載が再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化が業績に影響する可能性と、今後の推移を注視するとの記載が再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化が業績に影響する可能性と、今後の推移を注視するとの記載が再確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のマクロ経済への影響に加え、感染拡大・長期化や役職員の感染が事業運営と業績に影響するリスクが明示された。