小規模組織と内部管理体制の拡充遅延
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、2025年11月30日現在において、取締役６名、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、グループ全体で従業員数174名と比較的小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存であります。」
比較的小規模組織であるリスクは残るが、従業員174名、取締役6名体制となり、人員増強・内部管理体制の充実方針が継続している。 - FY2023-Q2組織再編による人員規模の縮小継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は、42名減少しております。」
会社分割・株式譲渡等により従業員数が42名減少し、組織再編に伴う人員規模の縮小が続いた。 - FY2023-Q1組織再編による人員規模の縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）等により、当社グループの従業員数は、41名減少しております。」
小規模組織に関するリスクに関連する組織規模について、会社分割・株式譲渡等により従業員数が41名減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、65名増加しております。」
小規模組織に関するリスクは残るが、新規連結子会社の増加等により従業員数が65名増加し、組織基盤の拡充が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、55名増加しております。」
小規模組織のリスクは残るが、新規連結子会社の増加等により従業員数が55名増加し、組織基盤の拡充が進んだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2020年11月30日現在において、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数107名と比較的小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
比較的小規模組織であるリスクは残るが、従業員数は前期の60名から107名へ増加し、人員増強と組織力充実が進んだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、2019年11月30日現在において、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数60名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存であります。」
小規模組織の状態は残るが、従業員数60名と人員増強方針が示され、組織基盤の拡充が進んでいる。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、平成29年11月30日現在において、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数44名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存であります。」
小規模組織のリスクは残るが、従業員数は39名から44名へ増加し、人員増強による組織力充実の方針が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年11月30日現在において、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数39名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員39名という組織規模と、人員増強・内部管理体制の充実が進まない場合のリスクが記載された。