ファーストブラザーズ（3454）・方針再掲
建物附属設備の減価償却方法変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。」
建物附属設備等について、変更後の減価償却方法が通期の会計方針として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。」
建物附属設備等の減価償却方法に関する変更後の会計方針が通期でも適用されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備について、平成28年4月1日以降取得分を定率法から定額法へ変更する方針が通期でも確認された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。