投資不動産の瑕疵と追加費用負担
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
エンジニアリングレポート取得等のデューデリジェンスと、取得後の瑕疵判明・追加費用負担リスクが再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
デューデリジェンス等の対策と、取得後に不動産瑕疵が判明するリスクが再掲された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
エンジニアリングレポート取得等のデューデリジェンスと、取得後に瑕疵が判明するリスクが再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
エンジニアリングレポート取得等の対策と、取得後に不動産瑕疵が判明するリスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
エンジニアリングレポート取得等の対策を講じる一方、土壌汚染や構造欠陥等の瑕疵が取得後に判明するリスクが示された。