株価のうごき
¥891最新+22.3%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
6.58何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.02純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
15.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
10億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
42.1%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
-7.5%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-1.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
学校アルバムの「販売価格の適正化(価格転嫁)」と「人件費/経費削減(人件費約3%削減、経費約15%削減計画)」の収益反映
2026年通期〜(施策実行後の数四半期)影響 大可能性 中
最新型高性能インクジェットプリンターの追加投資/稼働強化後の受注機会拡大(小ロット・短納期対応力)と品質改善の定着
2026年〜2027年影響 中可能性 中
固定資産譲渡に伴う特別利益(約93百万円予定)の計上による短期の利益・資金見え方の改善
2026年4月期 第3四半期影響 中可能性 大
自己資本比率が10%未満となった場合の社債“一括償還”条項の抵触リスク(資金繰りの再悪化を示唆し得るネガティブ・カタリスト)
2026年〜社債償還まで(状況次第で前倒し)影響 大可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 40.9%
掲載の株主 40.9%その他 59.1%
Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合9.93%
中村 規8.83%
松本 敬三郎7.62%
株式会社大分銀行3.82%
森原 智明3.36%
株式会社福岡銀行2.52%
中尾 祐子1.40%
松本 大輝1.35%
ほか掲載の2社2.11%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合 | 9.93 |
| 中村 規 | 8.83 |
| 松本 敬三郎 | 7.62 |
| 株式会社大分銀行 | 3.82 |
| 森原 智明 | 3.36 |
| 株式会社福岡銀行 | 2.52 |
| 中尾 祐子 | 1.40 |
| 松本 大輝 | 1.35 |
| ほか掲載の2社 | 2.11 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-30AI基盤のキャリア形成支援ツール「むねしげくん」実証導入(POC)のお知らせ
- 2026-09-142027年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-07-23定款 2026/07/23
- 2026-07-162026年定時株主総会招集通知の一部訂正について
- 2026-07-012026年定時株主総会招集ご通知
- 2026-06-26「機関・個人投資家向け会社説明会」動画配信のお知らせ
- 2026-06-15通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 2026-06-15会計監査人の異動に関するお知らせ
ほか13件
- 2026-06-152026年4月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-05-20上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ
- 2026-04-30当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせ
- 2026-04-23英俊社 × マツモト、AIと過去問DBを活用した「生徒別オーダーメイド教材」の提供に向けた共同検討の基本合意書(MOU)を締結
- 2026-04-15主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動(予定)及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ
- 2026-04-06株主優待の実施に関するお知らせ
- 2026-03-31卒業アルバムのDXを加速! 次世代型卒業アルバム制作プロジェクトのPoCを開始
- 2026-03-25機関・個人投資家向け会社説明会「ログミーFinance 書き起こし」公開のお知らせ
- 2026-03-16日本円ステーブルコイン「JPYC」を手掛けるJPYC株式会社と新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験に向けた基本合意書(MOU)を締結
- 2026-03-162026年4月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-03-12機関・個人投資家向け会社説明会オンライン開催のお知らせ
- 2026-02-26株式会社クエストリーとパートナーシップに向けた基本合意のお知らせ
- 2026-02-26「ログミーFinance 個人投資家向け IR セミナー」書き起こし公開のお知らせ
変遷
- 2026-09-30DAT構想による教育分野の新たな価値創出
- 2026-09-24業績の回復
- 2026-09-24継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り懸念
- 2026-09-14印刷市場の縮小と紙媒体から電子媒体へのシフト
- 2026-09-14少子化による学校アルバム市場の縮小と競争激化
- 2026-09-14営業強化による販売推進と売上増大
- 2026-09-14生産性向上によるトータルコストダウン
- 2026-09-14減価償却費・労務費・材料費の増加による損益悪化
ほか63件
- 2026-09-14強固な財務基盤の構築
- 2026-09-14営業・投資活動による資金流出と現金残高の減少
- 2026-09-14損失による利益剰余金・純資産の減少
- 2026-09-14学校アルバム販売価格の適正化と価格転嫁交渉
- 2026-07-22学校アルバムを中心とする事業構造
- 2026-07-22生産能力・効率・品質向上に向けた設備投資
- 2026-07-22高品質で市場ニーズに適合する製品の開発
- 2026-07-22企画・製版・印刷・製本の一貫生産体制
- 2026-07-22デジタル写真アルバム等のインターネット関連事業
- 2026-07-22当期純利益45%を配当金に充てる基本方針
- 2026-07-22自己資金による資金調達と安全性・流動性重視の資金運用
- 2026-07-22社外役員による経営監視機能と企業統治の強化
- 2026-07-22新規開拓と既存顧客からの発注量拡大
- 2026-07-22学校アルバム売上の2月・3月集中による第1四半期の損失
- 2026-07-22印刷とIT・ネットの融合による新分野開拓
- 2026-07-22売上高経常利益率・ROE・自己資本比率の向上
- 2026-07-22売掛金に係る顧客信用リスク
- 2026-07-22不動産賃貸収入・原価の計上
- 2026-07-22棚卸資産の増加
- 2026-07-22品質・納期による他社との差別化
- 2026-07-22政策保有株式の保有合理性検証と適宜売却
- 2026-07-22内部統制・リスク管理・内部監査の運用
- 2026-07-22国内経済の成長鈍化
- 2026-07-22役員退職慰労引当金の戻入れによる特別利益計上
- 2026-07-22工場の省電力化・CO2排出量低減と太陽光発電の検討
- 2026-07-22プラスチック由来原料の低減・回避と環境負荷の低いホログラム印刷
- 2026-07-22多様な人材の確保・自律的人材育成・外部教育研修の導入
- 2026-07-22社外の多様な考え方に触れる外部教育機関への社員派遣
- 2026-07-22脱炭素税・環境破壊へのペナルティ施策導入リスク
- 2026-07-22サステナビリティに関する具体的な指標・目標の未設定
- 2026-07-22固定資産売却益の計上
- 2026-07-22保険積立金の積立・解約と保険解約返戻金
- 2026-07-22保有資産の売却・賃貸による自律的な資金調達
- 2026-07-22自己資本比率10%未満時の社債一括償還リスク
- 2026-07-22拠点の集約・売却等による資産圧縮と製造工程の効率化
- 2026-07-01学校アルバム市場の縮小を踏まえた新事業の立ち上げ
- 2026-07-01無担保少人数私募債2億円の発行による資金調達
- 2026-05-20流通株式時価総額基準不適合による監理銘柄指定・上場廃止リスク
- 2025-12-12印刷業の単一セグメント
- 2025-12-12子会社がないことによる非連結決算
- 2025-12-12新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
- 2025-12-12第三者割当新株予約権による約8億円の資金調達
- 2025-07-23コンプライアンス態勢の構築と透明性の向上
- 2025-07-23資本効率向上を目的とする機動的な自己株式取得
- 2025-07-23収益認識会計基準の平成34年4月期適用準備
- 2025-07-23役員報酬の決定における市場水準・業績等の考慮
- 2025-07-23労働組合がなく労使関係が安定していること
- 2025-07-23固定資産の減損リスクの顕在化
- 2025-07-23代表取締役社長交代と取締役会長就任
- 2025-07-23環境・社会課題を経営上の重要事項として取締役会で検討
- 2025-07-23役員等賠償責任保険による争訟費用・損害賠償金の補填
- 2025-07-23新リース会計基準の2028年4月期適用予定
- 2025-07-23防衛特別法人税に伴う法定実効税率の変更
- 2023-12-15株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化
- 2023-07-26固定資産売却損の計上
- 2022-07-27固定資産除却損の計上
- 2022-07-27時価算定会計基準等の適用
- 2021-09-10資本金・資本準備金・利益準備金の減少による資本政策の柔軟性確保
- 2019-12-12消費増税前後の景気減速・需要息切れ
- 2019-07-25九州印刷工業厚生年金基金の解散と清算
- 2019-07-25新工場の生産システム立ち上げ費用による損益圧迫
- 2019-07-25豪雨・台風による事業環境への影響
- 2019-07-25税効果会計基準の改正適用