国内経済の成長鈍化
FY2020-Q2に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026景気回復と物価上昇・国際情勢懸念の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。」
個人消費の持ち直しと緩やかな景気回復が示される一方、物価上昇や国際情勢による不透明要因が併存している。 - FY2025景気回復と外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の回復により緩やかな回復基調となりました。一方で食料品や原材料・エネルギー等の価格高騰、多くの業種での人手不足、世界各地での紛争や米国の強硬な関税政策等により、多くの企業や個人にとり先行きが不透明な状況が継続しております。」
個人消費・設備投資の回復が示される一方、物価高、人手不足、紛争および米国の関税政策が先行き不透明要因として新たに併記されている。 - FY2025-H1プラス成長も先行き懸念継続有価証券報告書
「個人消費が持ち直し、国内総生産（GDP)は2024年4～6月期が年率2.9％増、同7～9月期が年率1.2％増と２四半期連続のプラス成長となりました。景気が緩やかに上向く一方で、今後については物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。」
GDPは2四半期連続のプラス成長となり景気の緩やかな回復が示された一方、物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスクにより、先行き懸念が継続している。 - FY2024景気回復とコスト・人手不足による不透明感の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更になり、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で不安定な国際情勢のもと原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により国内の物価が上昇するとともに、多くの業種で人手不足に直面するなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
景気は緩やかな回復基調とされる一方、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇および人手不足が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2024-Q3プラス成長も個人消費低迷・物価上昇懸念継続有価証券報告書
「2023年10～12月期の国内総生産（GDP）が年率換算で0.4％増と２四半期ぶりのプラスとなりましたが、個人消費は３四半期連続して前期比マイナスとなりました。今後についても資源高や円安の影響で物価上昇傾向が続くものと予想され、デフレ脱却が期待される一方で個人消費の低迷も懸念されております。」
GDPは年率換算0.4％増とプラス成長に転じた一方、個人消費は3四半期連続で前期比マイナスとなり、資源高・円安による物価上昇と個人消費低迷への懸念が併存している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「輸出の回復等が寄与して2023年4～6月期の国内総生産（GDP)が年率4.8％増のプラス成長となった一方、個人消費や設備投資等の内需関連項目は減少や横ばいにとどまり、7～9月期のGDP速報値は年率2.1％減と３四半期ぶりのマイナスとなりました。今後についても物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。」
前期の年率6.0％増から、7～9月期は年率2.1％減へ転じ、内需の停滞と物価上昇・海外景気下振れリスクが併存している。国内経済の下振れ状況が悪化している。 - FY2024-Q1高成長も内需停滞・下振れリスク有価証券報告書
「輸出の回復等が寄与して2023年4～6月期の国内総生産（GDP)速報値が年率6.0％増と３四半期連続のプラス成長となりました。一方で個人消費や設備投資等の内需関連項目は減少や横ばいにとどまり、今後についても物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。」
GDPは年率6.0％増と高いプラス成長となった一方、内需は減少・横ばいにとどまり、物価上昇と海外景気の下振れリスクが懸念されている。国内経済リスクの内容が、成長鈍化から外需主導の成長と内需停滞の併存へ変化している。 - FY2023-Q3プラス成長も物価高・世界経済減速で回復力不足有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）の経済情勢は、2022年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で0.6％増と２四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、物価高や世界経済減速の影響もあり、景気の戻りの力強さを欠いております。」
国内GDPは年率換算0.6％増と2四半期ぶりのプラス成長となった一方、物価高や世界経済減速により景気回復の力強さを欠くと記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年７～９月期の国内総生産（GDP）が年率換算で1.2％減であり、新型コロナウイルス感染症流行の第７波などの影響で個人消費が伸び悩んだことにより、４四半期ぶりのマイナス成長に落ち込みました。」
国内GDPが年率換算1.2％減となり、4四半期ぶりのマイナス成長に転じた。前期までのプラス成長から国内経済の下振れ状況が悪化している。 - FY2023-Q1プラス成長も回復の遅れが継続有価証券報告書
「2022年４～６月期の国内総生産（GDP)速報値が年率2.2％増と３四半期連続のプラス成長となりましたが、米国やユーロ圏と比べると新型コロナウイルスの危機からの回復に遅れがみられました。」
国内GDPは年率2.2％増と3四半期連続のプラス成長となった一方、海外と比べてコロナ危機からの回復が遅れていると記載されている。 - FY2022経済活動は持ち直すもコスト・感染再拡大懸念で不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展等により、経済活動に持ち直しが見られましたが、原材料価格や原油価格の高騰、急激な為替変動、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、先行き不透明な状況が続いておりました。」
経済活動の持ち直しが記載される一方、原材料・原油価格高騰、為替変動および感染再拡大懸念により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q3プラス成長後のオミクロン株による急減速有価証券報告書
「2021年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で5.4％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、１月以降は新型コロナのオミクロン株の感染拡大により景気は急減速してまいりました。」
国内GDPは年率換算5.4％増と2四半期ぶりのプラス成長となった一方、1月以降はオミクロン株の感染拡大により景気が急減速したと記載されている。回復と再減速が併記され、国内経済リスクの状況が変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年７～９月期の国内総生産（GDP）が年率換算で3.0％減であり、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が９月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因となり、２四半期ぶりのマイナス成長に落ち込みました。」
国内GDPが年率換算3.0％減となり、前期のプラス成長から2四半期ぶりのマイナス成長へ転じた。国内経済の成長鈍化・下振れリスクが悪化している。 - FY2022-Q1プラス成長も回復力は弱い有価証券報告書
「2021年４～６月期の国内総生産（GDP)速報値が年率1.3％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、新型コロナウイルスの危機からの回復には力強さを欠いており、立ち直りの鈍さを示しておりました。」
GDPは年率1.3％増とプラス成長に転じた一方、新型コロナウイルス危機からの回復は力強さを欠くと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で12.7％増とコロナ危機からの回復となりましたが、その後は再度の緊急事態宣言からマイナス成長に逆戻りする見通しで景気の失速も現実味を帯びてまいりました。」
GDPは一時回復したものの、再度の緊急事態宣言を受けてマイナス成長への逆戻りが見込まれ、景気失速が現実味を帯びたと記載されている。国内経済の成長鈍化・下振れリスクがさらに強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間（2020年5月1日～10月31日）のわが国経済は、期間始めには新型コロナウイルス感染拡大による経済危機が本格化したため、大きく下降しその後回復に転じましたが、企業業績の落ち込みを背景に下ぶれのリスクも強まっており、景気の先行きは不透明さを増してまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済危機が本格化し、景気が大きく下降したうえ、下ぶれリスクと先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2020年4～6月期の国内総生産（GDP)速報値が年率27.8％減と新型コロナウイルス感染拡大で戦後最大の落ち込みとなりコロナ危機が経済に大きな影響を与えました。」
国内GDPが年率27.8％減となり、従来の国内経済の成長鈍化リスクが新型コロナウイルス感染拡大に伴う戦後最大の落ち込みとして大幅に悪化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2019年7月～9月期の国内総生産（GDP）が前期比年率0.2％増にとどまり、かろうじて4期連続のプラスを保ちましたが、成長の鈍化は鮮明となってまいりました。」
国内総生産の伸びが前期比年率0.2％にとどまり、成長鈍化が鮮明になったという外部環境リスクが初めて独立して記載されている。