マツモト（7901）・リスク再掲
脱炭素税・環境破壊へのペナルティ施策導入リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。」
脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等の導入可能性を事業上のリスクとして捉える記載が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。」
脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等の導入可能性を事業上のリスクとして捉える記載が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。」
脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が将来導入される可能性を、事業運営上のリスクとして初めて記載している。