収益認識会計基準の平成34年4月期適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用後の主要指標を継続して使用していることが再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用後の指標を継続して使用していることが再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は73,052千円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。」
収益認識会計基準の適用を通期でも継続し、売上高・売上原価は従来処理比73,052千円減少したが、損益への影響はないと確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は51,974千円減少しておりますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引について純額で収益を認識している。従来の会計処理と比較した売上高・売上原価の減少額は第3四半期累計期間で51,974千円となったが、損益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引について純額で収益を認識している。従来の会計処理と比較して当第2四半期累計期間の売上高・売上原価は29,809千円減少したが、損益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、従来総額表示していた代理人取引を純額表示する処理へ変更した。適用による当四半期の売上高・売上原価は7,991千円減少したが、損益への影響はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年4月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年4月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中とする記載が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 平成34年4月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年4月期の期首からの適用予定と、財務諸表への影響額を評価中であることが初めて記載されている。