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マツモト(7901)・施策達成

株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q22017: 320172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 22023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの490件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更について決議し、2023年11月1日に効力が発生しております。」

    前 filing で計画されていた普通株式1株につき3株の株式分割が2023年11月1日に実施され、発行済株式総数は381,300株から1,143,900株となった。投資単位引き下げの計画が実施完了段階に進んでいる。
  2. FY2024-Q1株式分割による投資単位引き下げ計画有価証券報告書

    「株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。2023年10月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。効力発生日 2023年11月1日」

    株式併合・単元株式数変更による投資単位適正化の後、投資単位引き下げと流動性・投資家層拡大を目的とする1株につき3株の株式分割計画が決定された。基準日と効力発生日も示されている。
  3. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。」

    株式併合と単元株式数の変更が平成29年11月1日に実施され、発行済株式数が3,813,000株から381,300株となった。前 filing の計画・承認段階から実施完了段階へ進んでいる。
  4. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会において、当在普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年11月1日)をもって、発行可能株式総数を12,889,000株から1,288,900株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。」

    株式併合と単元株式数変更について、定時株主総会での承認および平成29年11月1日の効力発生日を再確認している。前事業年度から新たな実施段階への変更は記載されていない。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年11月1日付で、平成29年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。」

    投資単位の水準を勘案し、株式併合を行って単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を決定している。株主総会で承認され、実施日を平成29年11月1日としている。
一緒に動いた変遷

「生産能力・効率・品質向上に向けた設備投資」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1生産能力・効率・品質向上に向けた設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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