社外役員による経営監視機能と企業統治の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- FY2026取締役3名体制が実現有価証券報告書
「執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役柳川尚および社外取締役杉本佳彦の３名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することとしております。」
前 filing で示された取締役2名退任後の取締役3名体制が、提出日現在の取締役会構成として実現している。社外取締役1名は維持されている。 - FY2025取締役2名退任予定・取締役3名体制へ移行有価証券報告書
「また、取締役松本敬三郎及び取締役德永和敏は2025年7月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しますので、当社の取締役は３名（内、社外取締役１名）となります。」
社外取締役1名を含む監督体制は維持される一方、取締役2名の退任により取締役会が5名から3名へ縮小する予定が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。」
社外取締役1名および社外監査役2名による経営監視・企業統治の強化が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。」
社外取締役1名と社外監査役2名による経営監視・企業統治の強化が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。」
社外取締役1名と社外監査役2名を含む監視体制を通じて、経営監視機能・企業統治を強化する説明が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。」
社外取締役1名と社外監査役2名を含む監視体制を通じて、経営監視機能・企業統治を強化する説明が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役1名および社外監査役2名により構成されております。」
社外監査役による客観的・中立的な経営監視を行う体制を記載している。社外監査役は前期記載の3名から2名となっている。 - FY2017-Q3社外監査役の退任有価証券報告書
「監査役（社外） 赤松 弘美 平成29年1月20日 （死亡による退任）」
社外監査役1名が死亡により退任した。経営監視機能や企業統治への影響についての評価・説明は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに平成27年7月29日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任し、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。」
社外取締役1名の選任を、経営監視機能と企業統治を強化する施策として記載している。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されている。