減価償却費・労務費・材料費の増加による損益悪化
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-14。
マツモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-14対処発生事実
「主として労務費・人件費の削減に努めたことにより、営業損失96百万円（前年同四半期累計期間比42百万円損失減）、経常損失99百万円（前年同四半期累計期間比34百万円損失減）、四半期純損失100百万円（前年同四半期累計期間比35百万円損失減）となり、各損益は前年同四半期累計期間と比較して改善が進んでおります。」
労務費・人件費の削減により売上原価や損益が前年同期より改善し、費用負担要因の一部低減が示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。」
採用抑制による労務費減少および減価償却費減少により製造原価が低下し、売上原価が前事業年度比155百万円減少した。費用増加リスクは一部低減している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「採用抑制による労務費減少や前期に固定資産の減損損失を計上した結果として減価償却費が減少するなど、製造原価の低減により」
従来の費用負担要因である労務費および減価償却費が減少し、製造原価の低減につながったと記載されている。費用増加リスクは一部低減している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「損益につきましては、主として前事業年度11月よりリースを開始した印刷機械に係る減価償却費等による製造原価の増加、営業体制の刷新に伴う人件費増加や本社建物修繕費の発生による一般管理費の増加等によって、営業損失265百万円、経常損失261百万円となり」
リース印刷機械の減価償却費、人件費、本社建物修繕費などの費用増加が継続し、営業損失・経常損失の拡大につながった。製造原価中の減価償却費も前期41,823千円から91,804千円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、主として昨年11月よりリースを開始した印刷機械に係る減価償却費等による製造原価の増加、営業体制の刷新に伴う人件費増加や本社建物修繕費の発生による販売費及び一般管理費の増加によって」
リース印刷機械に係る減価償却費、営業体制刷新に伴う人件費、本社建物修繕費の発生により、従来の費用負担リスクが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「損益につきましては、主として価格高騰による原材料費の増加、賃上げによる労務費の増加、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度比で増加したことにより」
原材料費、労務費、設備更新に伴う減価償却費および広告宣伝費等の増加が同時に発生し、営業損失・経常損失の計上につながった。費用負担リスクがさらに具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加等の影響で販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比で増加したことにより」
賃上げによる労務費増加と広告宣伝費等の増加が製造原価および販売費及び一般管理費を押し上げ、営業損失・経常損失の拡大につながっている。減価償却費も前年同期の19,811千円から35,678千円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比増加したことにより」
賃上げによる労務費と広告宣伝費等の増加が製造原価および販売費及び一般管理費を押し上げ、営業損失・経常損失の拡大につながっている。費用負担リスクが前四半期からさらに具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比増加したことにより」
賃上げによる労務費増加と広告宣伝費等の増加が発生し、製造原価および販売費及び一般管理費を押し上げている。費用負担リスクが拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「前期末に実施した固定資産の減損による減価償却費の減少が210百万円、社員数の減少などによる労務費の減少が67百万円あったこと等により、営業利益が12百万円と黒字転換し」
従来の費用負担要因である減価償却費および労務費が減少し、営業利益の黒字転換につながったと記載されている。費用増加リスクは一部低減している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し」
従来の費用負担要因である労務費および減価償却費が減少し、製造原価の低下につながったと記載されている。減価償却費は前年同期比で大幅に減少しており、費用増加リスクは一部低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し」
従来の費用負担要因である労務費および減価償却費が減少し、製造原価の低下につながったと記載されている。費用増加リスクは一部低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し」
従来の費用負担要因である労務費および減価償却費が減少し、製造原価の低下につながったと記載されている。費用増加リスクは一部低減している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展等により、経済活動に持ち直しが見られましたが、原材料価格や原油価格の高騰、急激な為替変動、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、先行き不透明な状況が続いておりました。」
原材料価格・原油価格の高騰および急激な為替変動が新たな費用・事業環境上の負担要因として明示されている。一方、当期の減価償却費は236百万円で前期の274百万円から減少した。 - FY2022-Q3第3四半期の減価償却費減少継続有価証券報告書
「減価償却費 200,003千円 178,253千円」
第3四半期累計期間の減価償却費が前年同期の200,003千円から178,253千円へ減少している。費用増加リスクを構成する減価償却費について、前年同期比の負担減が示されている。 - FY2022-Q2第2四半期の減価償却費減少有価証券報告書
「減価償却費 133,012 116,625」
第2四半期累計期間の減価償却費が前年同期の133,012千円から116,625千円へ減少している。費用増加リスクを構成する減価償却費について、前年同期比の負担減が示されている。 - FY2022-Q1第1四半期の減価償却費減少有価証券報告書
「減価償却費 67,189千円 57,671千円」
第1四半期累計期間の減価償却費が前年同期の67,189千円から57,671千円へ減少している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 149,856千円 200,003千円」
第3四半期累計期間の減価償却費が前年同期の149,856千円から200,003千円へ増加している。設備関連費用の負担増が数値で示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、損益面につきましては、当社は固定費率が高いため上記の売上減少（前年同四半期比21.8％減・177百万円減）の多くの部分がそのまま損益に反映されまして、営業損失579百万円（前年同期間比126百万円損失増）、経常損失569百万円（前年同期間比129百万円損失増）、四半期純損失611百万円（前年同期間比165百万円損失増）となりました。」
高固定費率により売上減少が損益に直結し、損失が前年同期より拡大した。減価償却費も前年同期の96,911千円から133,012千円へ増加しており、費用負担の悪化が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、損益面につきましては、当社は固定費率が高いため上記の売上減少（前年同四半期累計期間比23.9％減・132百万円減）の多くの部分がそのまま損益に反映され、営業損失224百万円（前年同四半期累計期間比102百万円損失増）、経常損失218百万円（前年同四半期累計期間比105百万円損失増）、繰延税金資産13百万円の取崩により四半期純損失233百万円（前年同四半期累計期間比103百万円損失増）となりました。」
高固定費率により売上減少が損益に直結し、損失が前年同期より拡大した。また、減価償却費も前年同期の50,413千円から67,189千円へ増加しており、費用負担の悪化が示されている。 - FY2020-Q2第2四半期の減価償却費減少継続有価証券報告書
「減価償却費 120,534 96,911」
第2四半期累計期間の減価償却費は前年同期の120,534千円から96,911千円へ減少した。費用増加リスクを構成する減価償却費について、前年同期比の負担減が続いている。 - FY2020-Q1第1四半期の減価償却費減少有価証券報告書
「減価償却費 59,351千円 50,413千円」
第1四半期累計期間の減価償却費は前年同期の59,351千円から50,413千円へ減少した。費用増加リスクを構成する減価償却費について、前年同期比では負担減が示されている。 - FY2019費用削減とコスト上昇の併存有価証券報告書
「損益につきましては、減価償却費を中心に費用削減をはかり、運送費の上昇などコストアップの要因はありましたが、営業損失71百万円（前年同期比86百万円損失減）、経常損失44百万円（前年同期比84百万円損失減）、当期純損失49百万円（前年同期比98百万円損失減）と損益改善いたしました。」
運送費上昇などのコストアップ要因は継続している一方、減価償却費を中心とする費用削減により損失額は縮小しており、費用負担要因の悪化と対処が併記されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「さらに印刷用紙の値上げが打ち出され、大変厳しい状況となってまいりました。」
材料費上昇につながる印刷用紙の値上げが打ち出されたと記載しており、費用負担要因が拡大している。一方、減価償却費は前年同期の212,794千円から180,051千円へ減少している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展で印刷需要の減退が続く中、印刷用紙の値上げが発表され、業界を取り巻く環境は、ますます厳しくなってまいりました。」
印刷用紙の値上げが発表され、材料費上昇につながる従来の費用負担要因が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この売上減に加え、新工場設備の減価償却費、卒業アルバム納期確保のための人件費、運送費の値上げ等前期に比べ大幅な費用増となりましたので、損失を計上するに至り」
新工場設備の減価償却費、納期確保のための人件費、運送費値上げによる費用増が発生し、損失計上の要因として具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 164,299千円 212,794千円」
第3四半期累計期間の減価償却費が前年同期間の164,299千円から212,794千円へ増加し、費用負担の増加が数値で示されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「減価償却費 104,932 141,580」
四半期キャッシュ・フロー計算書において、減価償却費が前年同期間の104,932千円から141,580千円に増加している。設備投資に伴う減価償却費の負担増が数値で示されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「印刷用紙の値上げが出され、厳しい状況が続いておりました。」
材料費上昇につながる印刷用紙の値上げが新たに明示されている。また、減価償却費は前年同期の51,216千円から69,872千円に増加しており、費用負担の数値も示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載されており、減価償却費・労務費・材料費の増加に関するリスクについても変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「損益につきましては、機械設備等の減価償却費の増加、短納期対応のため労務費の増加、および一部材料の値上げによる材料費の増加等により、製造費用が増加し、損失を計上するに至り、営業損失61百万円（前期は5百万円の利益計上）、経常損失50百万円（前期は16百万円の利益計上）となり、当期は前期のような固定資産売却による特別利益がありませんでしたので、当期純損失58百万円（前期は42百万円の利益計上）となりました。」
費用増加を要因として営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことを記載している。