株価のうごき
¥1,055最新+24.1%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
11.63何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.44純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
12.4%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
26億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
54.1%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
9.7%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
10.1%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
SAPパブリッククラウド対応強化(Fit To Standardの導入方法論+サービス開発)で、導入案件の獲得/利益率が改善するか
今後6〜18か月影響 大可能性 中
EasyOneテンプレートの『SAPサービスのライブラリー』運用定着による、再利用効率(QCD)改善
今後12〜24か月影響 中可能性 中
2025/7の持株会社体制移行後の損益・キャッシュフローのブレ(セグメント/費用配賦の変化)が収束し、利益成長が再現性を持つか
次の決算〜1年影響 中可能性 大
生成AI(業務自動化)の『試行→実装/提供』への移行(案件単価・工数・品質KPIへの反映)
今後12〜36か月影響 中可能性 小
SAP依存度(ERP売上高に占めるSAP比率76.4%)の変化と、SAPパートナー契約の継続/更新リスク顕在化の有無
継続監視(四半期ごと)影響 大可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 52.2%
掲載の株主 52.2%その他 47.8%
有限会社ファウンテン42.17%
小池 博幸3.01%
高田 智士2.58%
田中 晴美2.35%
山下 博2.09%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 有限会社ファウンテン | 42.17 |
| 小池 博幸 | 3.01 |
| 高田 智士 | 2.58 |
| 田中 晴美 | 2.35 |
| 山下 博 | 2.09 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-10-16迅速な意思決定と透明性・健全性を両立するガバナンス
- 2026-10-16持株会社体制への移行と事業執行体制の分離
- 2026-09-30SAP ERP導入支援を中核とする単一事業モデル
- 2026-09-30ERP導入の高品質・短納期化
- 2026-09-30独自開発ソフト・EasyOneの拡充とSAP S/4HANA対応
- 2026-09-30顧客ニーズ対応型の営業・コンサルティング活動
- 2026-09-30保守運用・ERPバージョンアップ事業の継続展開
- 2026-09-30内製化と経費圧縮による利益率改善
ほか67件
- 2026-09-30安定した財務体質・キャッシュ・フローによる経営基盤強化
- 2026-09-30長期的・総合的な株主利益還元
- 2026-09-30国内外の景気不透明感と企業のIT投資抑制
- 2026-09-30SAP社とのパートナー契約の変更・解消リスク
- 2026-09-30SAP社製品への高い依存度
- 2026-09-30優秀な技術者の養成・確保・定着
- 2026-09-30SAP ERPの機能検証と特殊業務機能の研究開発
- 2026-09-30保守その他事業の売上拡大
- 2026-09-30SAP ERPのクラウド利用対応ソリューションの提供
- 2026-09-30クラウドサービス需要の急速な高まり
- 2026-09-30グローバルなデジタルビジネスとビジネス・ネットワークを通じた顧客価値創出
- 2026-09-30ERP導入事業の受注高・受注残高の増加
- 2026-09-30売上高の減少と事業別減収
- 2026-09-30役員報酬等の決定方針未策定
- 2026-09-30営業活動によるキャッシュ・フローの赤字拡大と現金残高減少
- 2026-09-30自己資本比率61.9%の財務基盤
- 2026-09-30売上高経常利益率5%・自己資本比率80%を基準とする経営指標
- 2026-09-30100人体制への増強とデリバリー・製品開発体制の強化
- 2026-09-30RPA・AI・IoTの研究開発とSAP ERP連携
- 2026-09-30先進技術と独自サービスによる高収益性の追求
- 2026-09-30社外役員の独立性基準・方針未策定
- 2026-09-30オフィス増床による業務基盤の拡張
- 2026-09-30取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
- 2026-09-30企業価値・競争力向上に向けたDX推進と先端技術活用需要
- 2026-09-30特定顧客への売上集中
- 2026-09-30600百万円のコミットメントラインによる資金流動性確保
- 2026-09-30基幹システムの目的が導入から情報活用へ移行
- 2026-09-30サステナビリティ基本方針と重要リスク管理
- 2026-09-30サステナビリティ重要課題の設定と進捗管理
- 2026-09-30人材育成・多様性確保・柔軟な働き方の推進
- 2026-09-30女性技術者比率25%への引き上げ
- 2026-09-30SAPパブリッククラウド普及に伴うIT投資の二極化
- 2026-09-30無形固定資産の取得による投資支出
- 2026-09-30リース会計基準の2028年6月期適用予定
- 2026-09-30サイバーセキュリティへの取組
- 2026-09-30持株会社移行後の提出会社単体の赤字
- 2026-09-072027年6月期の連結業績予想
- 2026-08-07増加傾向にあるサイバー攻撃
- 2026-02-09SAP ERPおよびSAP S/4HANAに対応する技術力・人材の育成
- 2026-02-09カットオーバー遅延・瑕疵担保責任による業績変動
- 2026-02-09非独占的なSAPパートナー間の競争激化
- 2026-02-09会計監査人に対する金融庁の業務停止処分と適格性判断
- 2025-09-26子会社株式の取得
- 2025-02-07新コーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」の制定
- 2025-02-07JSUGプラチナサポーター継続賞の受賞
- 2025-02-07譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
- 2025-02-07法人税等に関する会計基準等の適用
- 2025-02-07取締役久下直彦の退任
- 2024-05-13AI・IoT技術を利用した新しいビジネスの進展期待
- 2024-05-13四半期連結財務諸表の作成開始
- 2024-05-13第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書の非作成
- 2024-05-13東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更
- 2024-05-13新規事業部門の初売上計上
- 2023-09-27働き方改革・技術革新を背景とする生産性向上需要
- 2023-09-27役員・従業員向け第6回新株予約権の発行
- 2023-09-27自己株式取得による株主還元・資本効率向上
- 2023-09-27QUOカードによる株主優待制度
- 2023-02-10短期借入金100百万円の計上
- 2023-02-10時価算定会計基準の適用
- 2022-09-28収益認識に関する会計基準の2022年6月期適用予定
- 2021-09-29大阪府との事業連携協定とDXソリューション提案
- 2020-09-25Windows7サポート終了に伴う更新需要の剥落
- 2019-09-27IoT・AI・ブロックチェーンを背景とする情報基盤の重要性
- 2019-05-13経営企画室長兼取締役の退任
- 2018-02-13中堅・中小企業におけるERPシステム浸透の途上
- 2017-09-27経営戦略に不可欠な「計数の見える化」への需要
- 2017-09-27ビッグデータ市場の拡大