収益認識に関する会計基準の2022年6月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益および期首利益剰余金に与える影響はありません。」
2022年6月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、損益及び期首利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を実際に適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を実際に適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前回まで適用予定としていた会計上の見積りの開示に関する基準を、当連結会計年度末の連結財務諸表から実際に適用した。収益認識基準は引き続き2022年6月期の期首から適用予定としている。 - FY20202021年6月期適用予定の会計基準を追加有価証券報告書
「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日) （２）適用予定日 2021年6月期の年度末より適用予定であります。 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日） （２）適用予定日 2021年6月期の年度末より適用予定であります。」
2022年6月期の収益認識基準に加え、会計方針の開示・会計上の見積りの開示に関する基準を2021年6月期末から適用予定と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年6月期の期首から適用予定です。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。