国内外の景気不透明感と企業のIT投資抑制
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
IPSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な半導体需要の強さを背景に底堅く推移する一方、中東危機による輸出の下振れと物価の押し上げが景気の重石となり、景気回復ペースは鈍化してきました。中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクを背景とした世界経済の動向など先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。」
半導体需要による底堅さを記載する一方、中東危機、輸出下振れ、物価上昇及び地政学的リスクによる先行きの極めて強い不透明感を記載している。 - 2026-08-07悪化決算
「中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクを背景とした世界経済の動向など先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクを背景とする世界経済の先行きについて、極めて不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や株価が堅調な一方、円安・物価高によるコスト上昇で景気回復は緩やかにとどまり、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となっております。また、グローバルな地政学的緊張やインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速や米国の通商政策による影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内の円安・物価高によるコスト上昇、物価高の長期化、人手不足を経済活動の制約要因として具体化し、地政学・インフレ・中国経済・米国通商政策による不透明感も継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内の雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を記載する一方、地政学リスク、インフレ、中国経済の減速、米国新政権の政策、人件費・物流コスト上昇を不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1国内景気回復と外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、インバウンド需要が高まったことなどを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念が残りました。また、為替の急激な変動や国際的な情勢の不安は長期化しており、地政学リスクの高まりに加え世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、資源・エネルギー高、物価上昇、為替変動、国際情勢、地政学リスク及び世界経済の不確実性を先行き不透明要因として併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。また、地政学的リスクや欧米各国の金融引締めにより、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化を記載する一方、物価上昇の長期化、地政学的リスク、欧米各国の金融引締めおよび世界的な景気低迷懸念を挙げ、海外・資源・地政学リスクをより具体化している。 - FY2024-Q2国内景気持ち直しと海外・資源・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が縮小し、設備投資や個人消費の回復及び訪日観光客の増加等もあり、景気は緩やかながらも持ち直してきました。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気減速、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰及び地政学リスクにより依然として、経済環境は先行き不透明な状況が続いています。」
国内景気や新型コロナウイルス感染症の影響には持ち直し・縮小の記載がある一方、海外景気減速、原油価格高止まりに伴う燃料・原材料価格高騰、地政学リスクによる先行き不透明感を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消された一方、地政学リスク、インフレ、急速な円安、物価高及び景気減速リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響は残るものの、緩やかながらも経済活動は持ち直してきました。一方、エネルギー資源の上昇や全般にわたる物価の高騰が起こり、経済環境は先行き不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と情報システム投資への慎重姿勢が続く中、エネルギー資源価格の上昇、物価高騰、原材料価格の上昇を追加的な不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安の進行など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。」
ウィズコロナによる経済正常化への期待が示される一方、原材料価格の上昇・円安による不透明感と企業の情報システム投資への慎重姿勢は継続している。原材料高と円安は実際の事業環境として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる影響により回復の兆しがみえてきません。また、ウクライナ情勢の影響による原油価格の高止まりや欧米の金融政策転換など景気動向への不安材料が多く、先行きは極めて不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、ウクライナ情勢、原油価格の高止まり及び欧米の金融政策転換を不安材料として挙げ、景気の不透明感を強めている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による落ち込みから持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナを巡る情勢により先行きは極めて不透明な状況です。 当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安傾向など景気の不透明感により、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、大幅な円安傾向を先行き不透明要因として追加している。企業の情報システム投資への慎重姿勢は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等の影響で景気減速が懸念される中、新型コロナウィルス感染症の新たな変異株の感染拡大に対する懸念もあり、経済活動再開が再び不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。」
金融緩和縮小、資源価格上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大懸念を景気減速・経済活動再開の不透明要因として追加し、IT投資の抑制・先送りも継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、原材料の高騰や原油高等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続く中、原材料高騰や原油高等を新たな景況感の下押し要因として具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。中国や欧米においては、ワクチン接種がすすみ、経済活動が回復傾向にある国も出てきましたが、足許では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の高騰などのリスク要因が顕在化しており、収束時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。 当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など慎重な動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症による経済への深刻な影響、再拡大、IT投資の先送り・抑制が実際の事業環境として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による企業の情報システム投資への慎重姿勢が継続していると説明している。既存のリスクに新たな悪化要因は付加されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、個人消費や設備投資が落ち込み、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。一部段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウィルスの新規感染者が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。」
新型コロナウイルスの影響による個人消費・設備投資・輸出の落ち込み、マイナス成長、新規感染者の再増加およびIT投資の抑制・先送りを記載しており、景気・投資環境リスクを具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、感染再拡大が生じている国もあるなど、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症について、影響が非常に不透明で不確実性が高いとし、感染再拡大やIT投資の抑制・先送りを明示している。先行き不透明感と企業投資への影響を引き続き強く記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。また、幅広い産業で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。」
従来の景気・設備投資・IT投資抑制リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響、設備投資の弱含み及び影響長期化懸念を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦そして新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。」
従来の消費税率引き上げや米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする世界経済の減速懸念を明示し、先行きの不透明感が一層強まったと説明している。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大というリスク事象は実際に発生したものとして記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続の悪化となり、米中貿易摩擦や海外景気の減速が製造業の景況感悪化の背景となっております。一方、消費増税による悪影響は限定的で、非製造業については消費増税対策もあり、わずかな悪化にとどまりました。」
大企業製造業の業況判断指数が4四半期連続で悪化し、米中貿易摩擦及び海外景気の減速を景況感悪化の背景として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続で悪化しており、消費税増税に伴う消費の落ち込みが懸念されております。一方、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。」
従来の保護主義・貿易摩擦による海外経済リスクに加え、国内では大企業製造業の業況判断指数が3四半期連続で悪化し、消費税増税に伴う消費落ち込みも懸念されると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米中通商問題による影響や英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題及び英国のEU離脱問題の長期化による海外経済の不透明感を、事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が懸念され、その解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。一方、海外経済においては米国・欧州を中心に着実な成長が見られるものの、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、景気の下押しリスクとして懸念されております。」
景気の足踏み感、企業の労働力不足、米中間の通商問題などによる世界経済の不確実性の高まりを記載し、従来の景気・投資環境リスクを具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、保護主義の台頭による世界的な通商問題や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況となっております。」
世界的な通商問題と中国経済の減速懸念を先行き不透明要因として記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、景気の下押しリスクとして懸念されております。」
従来の保護主義による不透明感について、保護主義の台頭と貿易摩擦の激化が増していると、景気下押しリスクを具体化・強調している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策による不透明感が増しており、景気の下押しリスクとして懸念されております。」
米国の保護主義的な通商政策による不透明感と景気下押しリスクを、事業環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2018-Q3景気下押しリスク要因の具体化有価証券報告書
「一方、海外経済においては米国・欧州を中心に着実な成長が見られるものの、米国の保護主義政策の動向や円高傾向が進む中で、わが国では景気の先行きに慎重な企業が増えており、景気の下押しリスクとして懸念されております。」
従来の景気・企業投資の不透明感に加え、米国の保護主義政策と円高傾向を景気の下押しリスクとして具体的に挙げている。一方、企業のシステム投資はクラウド利用や更新需要により回復傾向とも説明している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社を取り巻く環境においては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向がみられます。」
従来記載されていた企業のシステム投資への慎重姿勢・抑制に対し、クラウド利用や更新需要を背景に投資が回復傾向にあると説明している。一方、地政学的リスクへの懸念は併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展が期待されます。」
企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続している一方、戦略投資としてのIT投資案件の増加を併記している。既存の投資慎重姿勢というリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経済状況につきましては、国内外ともに不透明感が強い状況にあり、企業の設備投資の抑制はいましばらく続くものと予想されます。ＩＴ業界とりわけＥＲＰ市場においても、投資対効果を重視して、品質、価格面の選別が一層厳しくなり、全般的には慎重さが継続していると判断されます。」
国内外の不透明感、設備投資抑制、ERP市場での品質・価格選別の厳格化を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境においては、クラウドサービス市場やビッグデータ市場等の拡大が継続しているものの、企業のシステム投資は先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。」
クラウド等の市場拡大が続く一方、景況感の不透明さを背景に企業のシステム投資判断が慎重であると再記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、クラウドサービス事業に対する需要が急速に高まっております。」
情報システム投資への慎重姿勢は継続しているとする一方、クラウドサービス需要の高まりを併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の経済状況につきましては、国内外ともに不透明感が強い状況にあり、企業の設備投資の抑制はいましばらく続くものと予想されます。ＩＴ業界とりわけＥＲＰ市場においても、投資対効果を重視して、品質、価格面の選別が一層厳しくなり、全般的には慎重さが継続していると判断されます。」
設備投資抑制、ERP市場における品質・価格選別、慎重な受注環境を外部リスクとして記載している。