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IPSホールディングス(4335)・施策前進

役員・従業員向け第6回新株予約権の発行

FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20232019: 120192020: 120202021: 120212022: 220222023: 12023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年9月26日定時株主総会決議(第7回新株予約権)新株予約権の数(個)4,000個を上限とする。新株予約権の目的となる株式の数(株)400,000株を上限とする。」

    取締役・従業員を対象とする第7回新株予約権について、最大4,000個・400,000株の発行決議を年次報告書で記載している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「自己株式の減少30,400株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものです。 2022年9月27日定時株主総会決議(第7回新株予約権) 新株予約権の数(個) 4,000個を上限とする。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 400,000株を上限とする。」

    第6回新株予約権の権利行使により30,400株の自己株式を処分した。また、提出日までに第7回新株予約権について最大4,000個・400,000株の発行決議を行った。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結会計期間において自己株式が7百万円減少しております。」

    ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分が行われ、自己株式が7百万円減少したと記載している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年6月8日取締役会決議(第6回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 取締役 1名 従業員 4名 新株予約権の数(個)※ 752(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 75,200(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年6月22日 至 2027年6月21日」

    第6回新株予約権について、取締役1名・従業員4名に752個、75,200株相当を付与した実績を記載している。また、第7回新株予約権については4,000個・400,000株を上限とする定時株主総会決議も記載している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年9月24日定時株主総会決議(第6回新株予約権) 新株予約権の数(個) 800個を上限とする。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000株を上限とする。(注)2 新株予約権の行使期間 新株予約権の割当をした翌日から起算して 2年経過後から4年間とする。」

    第6回新株予約権について、定時株主総会決議日、最大800個・80,000株及び行使期間の詳細を記載している。
  6. FY2019初出有価証券報告書

    「2019年9月26日定時株主総会決議(第6回新株予約権) 新株予約権の数(個) 800個を上限とする。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000株を上限とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の割当をした翌日から起算して2年経過後から4年間とする。」

    定時株主総会で、取締役・従業員を対象とする新株予約権を最大800個、対象株式最大80,000株で発行する決議を行った。行使期間は割当翌日から2年経過後より4年間としている。
一緒に動いた変遷

「100人体制への増強とデリバリー・製品開発体制の強化」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1100人体制への増強とデリバリー・製品開発体制の強化4回
  3. 2保守その他事業の売上拡大3回
  4. 3取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式3回
  5. 4長期的・総合的な株主利益還元2回
  6. 5ERP導入事業の受注高・受注残高の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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