社外役員の独立性基準・方針未策定
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
自社独自の独立性基準・方針は定めていない一方、東京証券取引所の判断基準を参考に社外役員を選任する運用を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
自社独自の独立性基準・方針は定めていない一方、東京証券取引所の基準を参考に選任する運用を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
自社独自の独立性基準・方針は定めていない一方、東京証券取引所の判断基準を参考に選任する運用を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
独立性に関する自社基準・方針は定めていない一方、東京証券取引所の判断基準を参考に選任する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
独立性に関する自社基準・方針は定めていない一方、東京証券取引所の判断基準を参考に選任する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。」
社外取締役・社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針を定めていない事実と、東京証券取引所の判断基準を参考にする運用を記載している。