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IPSホールディングス(4335)・施策再掲

独自開発ソフト・EasyOneの拡充とSAP S/4HANA対応

FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2024-Q2 – FY2024-Q32016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 12026
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ERPパッケージを軸としたソリューションサービスの拡大10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「EasyOneテンプレートを確立・維持・成長。過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。」

    EasyOneをSAPのノウハウ、導入方法論、独自開発Add-on等を含むライブラリー製品として維持・成長させる方針を再確認している。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。単なるITシステム導入ではなく学習に焦点を当て、SAP S/4 HANA Cloudを活用して会社全体の生産性向上を目指した取組が評価され、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」「Public Cloud Customer Centricity Award」を受賞しました。」

    SAP導入サービスの革新、学習を重視したSAP S/4 HANA Cloud活用および会社全体の生産性向上への取り組みが評価され、2つの賞を受賞したという具体的な実績を記載している。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社はSAPジャパンが設ける「GROW with SAP 認定パートナー制度」に国内で初めて承認されました。これまでSAPが培ってきたノウハウを提供し、企業の変革を一緒に並走し続けられると推奨するパートナーを承認する制度であり、今後はIPSの専門知識とSAPのGROW with SAPオファリングとの連携により、より多くの中堅成長企業に対してビジネスの成長をITの面から引き続き支援してまいります。」

    SAPジャパンの「GROW with SAP 認定パートナー制度」に国内で初めて承認されたという具体的な進展を記載している。IPSの専門知識とGROW with SAPオファリングを連携し、中堅成長企業への支援を拡大する方針も示している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「EasyOneテンプレートを確立・維持・成長。過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。」

    EasyOneをSAPのノウハウ、導入方法論、独自開発Add-on等を含むライブラリー製品として維持・成長させる方針を再確認している。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社は、SAPジャパン主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2023」において、当社のみ3部門の受賞を果たし、優れたSAP導入品質、独自テンプレート「EasyOne」に対する評価など、お客様との協力の下、当社の取組が高く評価されたことを示すものとなりました。」

    SAPジャパン主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2023」で3部門を受賞し、SAP導入品質および独自テンプレート「EasyOne」への評価を具体的な実績として記載している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。」

    ERPとAI等の最新デジタル技術の導入短縮化を通じたSAP導入サービスの革新を継続している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。」

    EasyOneの認定製品化、パブリック・クラウドでの提供及び継続改良を再確認している。
  8. FY2022-Q3顧客引合の増加有価証券報告書

    「かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれ、お客様からの引合も徐々に増えてきております。」

    SAPジャパン承認済みのEasyOneパッケージ・ソリューションについて、顧客からの引合いが徐々に増加していると記載している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。」

    EasyOneの新しいパッケージ・ソリューションがSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されたという具体的な進展を記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供しております。当社のEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。」

    EasyOne Tradingを、ERPとAI等の最新デジタル技術を短期間で導入し、コスト削減も図る標準ソリューションモデルとして継続提供している。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手及び中堅企業のERP及びAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデルを提供開始しました。営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。これらの活動をもとに、2020年のアジア太平洋地域におけるパートナー・パッケージ・ソリューションの提供において、最高位の実績を上げたことが評価され、「SAP APJ Partner Excellence Award2021 for Partner Package Solution」を受賞しました。」

    ERPとAI等の最新デジタル技術を組み合わせた標準ソリューションモデルの提供に加え、2020年のアジア太平洋地域におけるパートナー・パッケージ・ソリューションの実績が評価され、SAP APJ Partner Excellence Award 2021を受賞したと記載している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供開始しました。IPSのEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。」

    EasyOne Tradingの提供開始、短期間での基幹システム・最新デジタル技術の導入およびコスト削減という説明を継続している。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供開始しました。IPSのEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。」

    EasyOneの新たな標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」の提供開始を明示している。ERPとAI等の最新デジタル技術を短期間で導入可能にし、コスト削減も図るモデルとして、EasyOneの提供範囲が具体化した。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。」

    EasyOneの認定製品化、パブリック・クラウド提供及び改良継続を前年度に続き記載している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。」

    EasyOneの認定製品化、パブリック・クラウド提供及び改良継続を前年度に続き記載している。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。」

    EasyOneがSAPのパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となったという具体的な進展を記載し、パブリック・クラウドでの提供と改良継続を示している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「これまでの導入実績に基づき蓄積された特定の業種の典型的な業種プロセスをあらかじめSAP ERP上に編集し、これに当社が開発した特殊業務機能を付与した独自開発ソフトの充実を図ることにより開発期間の大幅な短縮と低価格化を実現いたします。さらに、SAP S/4HANAを当社の独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、次世代の業務ツールとしてお客様の業務品質を高めることに一層注力してまいります。」

    独自アドオンソフトの充実とEasyOneへのSAP S/4HANA組み込みを、開発期間短縮・低価格化・業務品質向上の手段として継続している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「これまでの導入実績に基づき蓄積された特定の業種の典型的な業種プロセスをあらかじめSAP ERP上に編集し、これに当社が開発した特殊業務機能を付与した独自開発ソフトの充実を図ることにより開発期間の大幅な短縮と低価格化を実現いたします。さらに、SAP S/4HANAを当社の独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、次世代の業務ツールとしてお客様の業務品質を高めることに一層注力してまいります。」

    業種別プロセスと特殊業務機能を組み込んだ独自ソフトの拡充、およびEasyOneへのSAP S/4HANA組み込みを手段として明示している。
一緒に動いた変遷

「SAP ERPのクラウド利用対応ソリューションの提供」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1SAP ERPのクラウド利用対応ソリューションの提供3回
  3. 2内製化と経費圧縮による利益率改善2回
  4. 3RPA・AI・IoTの研究開発とSAP ERP連携2回
  5. 4自己株式取得による株主還元・資本効率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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