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IPSホールディングス(4335)・施策再掲

SAP ERPのクラウド利用対応ソリューションの提供

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022-Q1その他FY2022-Q3 – FY2022前進FY2023 – FY20252016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 120212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 22026
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SAP・ERP導入支援とOCR・BPOソリューション展開8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「以上の課題はこれまでと変化はありません。当社は競合他社に先んじて取り組みを開始しておりましたので、既に優位なポジショニングを獲得しております。今後は“圧倒的な競争力の獲得”を目標に、引き続き取り組んで参ります。」

    SAPパブリッククラウド対応の3課題は従来から変化していないとし、Fit To Standard、開発環境及び顧客IT活用力への対応を継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。」

    クラウドERPを中堅・成長企業の課題解決の鍵と位置付け、導入への注力を継続している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「SAP市場においては、パブリッククラウドの販売が主軸に変化し普及期に入って参りました。① SAPパブリッククラウドへの対応の強化 (ア)Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発 (イ)開発環境の変化への追随 (ウ)顧客のIT活用技術の育成」

    SAPパブリッククラウドが販売の主軸となり普及期に入ったとの認識を示し、Fit To Standard方法論・サービス開発、開発環境への対応、顧客のIT活用技術育成の3課題を明示している。競合他社に先行して取り組み、今後は「圧倒的な競争力の獲得」を目標とする方針も示している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「単なるITシステム導入ではなく学習に焦点を当て、SAP S/4 HANA Cloudを活用して会社全体の生産性向上を目指した取組が評価され、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」「Public Cloud Customer Centricity Award」を受賞しました。」

    SAP S/4 HANA Cloudを活用した生産性向上への取り組みが、パブリッククラウド関連の顧客中心性を含む賞の受賞につながったと記載している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社はSAPジャパンが設ける「GROW with SAP 認定パートナー制度」に国内で初めて承認されました。これまでSAPが培ってきたノウハウを提供し、企業の変革を一緒に並走し続けられると推奨するパートナーを承認する制度であり、今後はIPSの専門知識とSAPのGROW with SAPオファリングとの連携により、より多くの中堅成長企業に対してビジネスの成長をITの面から引き続き支援してまいります。」

    SAPパブリッククラウドを含むクラウド導入対応について、GROW with SAP認定パートナー制度に国内で初めて承認されたという具体的な進展を記載している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「そこで、我々は以下の課題を解決していく必要があります。① 社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応。具体的には、(ア)Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発、(イ)開発環境の変化への追随、(ウ)顧客のIT活用技術の育成。」

    従来のパブリック・クラウド導入サービスを、社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応に拡張し、Fit To Standard方法論、開発環境への対応、顧客IT人材育成という具体的な課題と施策を示している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。」

    SAP S/4HANA Cloudの提供と、顧客の有効活用に向けたコンサルティングサービス・技術開発を継続している。
  8. FY2022-Q3顧客引合の増加有価証券報告書

    「かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれ、お客様からの引合も徐々に増えてきております。」

    SAP S/4HANA Cloudを基盤とするEasyOneパッケージ・ソリューションについて、顧客からの引合いが徐々に増加していると記載している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。」

    SAP S/4HANA Cloudを基盤とするEasyOneのパッケージ・ソリューションがSAPジャパンに承認されたという具体的な進展を記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供しております。」

    ERPおよび最新デジタル技術を短期間で導入する標準ソリューションモデルの提供を継続している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。」

    SAP S/4HANA Cloudの提供を継続し、顧客の有効活用に向けたコンサルティングサービス及び技術開発を進める方針を再確認している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで導入するサービス提供を継続している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで早期導入するサービス提供を継続している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。」

    2017年4月に開始したSAP S/4HANA Cloudのパブリック・クラウドでの早期導入サービスと、同サービスを通じた機能提供を継続している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。」

    SAP S/4HANA Cloudの提供を継続し、顧客の有効活用に向けたコンサルティングサービス及び技術開発を進める方針を再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで導入するサービス提供を継続している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで導入するサービス提供を継続している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。」

    2017年4月に開始したSAP S/4HANA Cloudのパブリック・クラウドでの早期導入サービスと、同サービスを通じた機能提供を継続している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。」

    SAP S/4HANA Cloudの提供を継続し、顧客による有効活用に向けた高いコンサルティングサービスと技術開発を進める方針を示している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社は中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムの導入において、SAP S/4HANA Cloudを活用するためにパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで導入するサービス提供を継続している。新たな開始時期や達成指標は示されていない。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社は中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。」

    中堅・中小企業向けにSAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで導入するサービス提供を継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社は中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を平成29年4月に開始しました。」

    SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで中堅・中小企業向けに早期導入するサービスについて、平成29年4月の開始実績を再掲している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社は中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月に開始しました。」

    SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで中堅・中小企業向けに早期導入するサービスについて、2017年4月の開始実績を年次報告でも確認している。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「かかる状況の下、当社は中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月に開始しました。」

    従来のSAP ERPクラウド利用対応ソリューションについて、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドで中堅・中小企業向けに早期導入するサービスを2017年4月に開始したという具体的な進展を示している。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、クラウド型のシステム利用に対応するための手段として、SAP ERPがクラウドで利用可能となるソリューションの提供を推進してきました。」

    クラウド型システム利用への対応手段として、SAP ERPをクラウドで利用可能にするソリューションの提供を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「独自開発ソフト・EasyOneの拡充とSAP S/4HANA対応」は、この変遷が動いた25回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1独自開発ソフト・EasyOneの拡充とSAP S/4HANA対応3回
  3. 2営業活動によるキャッシュ・フローの赤字拡大と現金残高減少3回
  4. 3長期的・総合的な株主利益還元2回
  5. 4SAP ERPの機能検証と特殊業務機能の研究開発2回
  6. 5保守その他事業の売上拡大2回
  7. 6売上高の減少と事業別減収2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
IPSホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
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