IPSホールディングス（4335）・施策再掲
持株会社体制への移行と事業執行体制の分離
FY2025に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
6記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
SAP事業の会社分割による持株会社体制への移行（4335）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-16再掲ガバナンス
「当会社は、次の事業を営むことならびに国内外において次の事業を営む会社の株式または事業体の持分を取得・所有することより当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。」
定款の目的に、事業会社の株式または持分を取得・所有し、その事業活動を支配・管理する持株会社としての機能を明記している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2025年７月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をIPSホールディングス株式会社に変更するとともに、当社が営むSAP事業を株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社に承継し、同社の商号を株式会社アイ・ピー・エスに変更いたしました。」
2025年7月1日付の持株会社移行、商号変更及びSAP事業の100％子会社への承継後の体制を年次報告でも再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2025年７月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をIPSホールディングス株式会社に変更するとともに、当社が営むSAP事業を株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社に承継し、同社の商号を株式会社アイ・ピー・エスに変更いたしました。」
2025年7月1日付の持株会社移行、商号変更及びSAP事業の100％子会社への承継後の体制を、当中間連結会計期間の事業内容として再確認している。 - FY2025初出有価証券報告書
「2025年７月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。」
2024年9月に設立した100％子会社へSAP事業を移管し、2025年7月1日に会社分割による持株会社体制へ移行した。持株会社はグループ戦略・経営管理を担い、事業会社はSAP事業を担う体制として、意思決定の迅速化、若手経営幹部の機会拡大及びガバナンス高度化を掲げている。