特定顧客への売上集中
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
IPSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。68社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日本電波工業株式会社 830,583 22.0 株式会社光アルファクス 453,560 12.0」
主要顧客である日本電波工業の売上高比率が前期の15.9％から22.0％へ上昇し、新たに株式会社光アルファクスも12.0％を占めた。特定顧客への売上集中が強まっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定顧客への売上集中リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載で再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「日本電波工業株式会社 592,199 15.9」
主要顧客である日本電波工業の売上高比率は15.9％で、前年度の19.9％から低下した。前年度に10％超だった他の2社は当年度には10％未満となり、開示対象外となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定顧客への売上集中リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定顧客への売上集中リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定顧客への売上集中リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023主要顧客構成の変化と売上集中の継続有価証券報告書
「株式会社カナデン 333,120 11.8 東横化学株式会社 318,319 11.3 株式会社なとり 289,894 10.3」
主要顧客は前期のカナデン16.0％・ニチバン13.2％から変化し、当期はカナデン、東横化学、なとりの3社が各10％超を占めた。特定顧客への売上集中は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定顧客への売上集中リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「株式会社カナデン 435,482 16.0 ニチバン株式会社 359,464 13.2」
主要顧客別の販売実績として、株式会社カナデンが売上高の16.0％、ニチバン株式会社が13.2％を占めることを開示している。特定顧客への売上集中による業績変動可能性を独立したリスクとして記録する。