株価のうごき
¥992最新+71.0%
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事業の概要
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変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
23.05何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
2.72純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
11.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
203億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
84.4%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
39.0%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
8.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
生成AI・AI-OCRの“導入の実行度”が売上/利益に反映されるか(新規受注・既存顧客の機能拡張)
影響 中可能性 中
共同利用型システムの再使用許諾(契約継続)や提供対象の更新が、直近開示で明確化されること
次回の年次/四半期開示タイミング影響 中可能性 中
信用リスク/バーゼルIII等の規制対応(サーバ更改・適用版)の案件化・水平展開の進捗
影響 中可能性 小
賃貸不動産の追加取得に伴う稼働(空室率)と賃料水準の推移
四半期/期次での稼働指標の開示タイミング影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 54.4%
掲載の株主 54.4%その他 45.6%
松岡 仁史26.44%
光通信KK投資事業有限責任組合6.14%
情報企画従業員持株会4.59%
松岡 千晴4.03%
BBH Fidelity Low-Priced Stock Fund3.92%
UH Partners 2投資事業有限責任組合2.10%
立石 雄嗣1.98%
山下 貴司1.93%
ほか掲載の2社3.27%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 松岡 仁史 | 26.44 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.14 |
| 情報企画従業員持株会 | 4.59 |
| 松岡 千晴 | 4.03 |
| BBH Fidelity Low-Priced Stock Fund | 3.92 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 2.10 |
| 立石 雄嗣 | 1.98 |
| 山下 貴司 | 1.93 |
| ほか掲載の2社 | 3.27 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-10-21不動産賃貸事業の収益拡大と物件保有
- 2026-08-06システム事業の増収増益
- 2026-08-06金融機関向け主要システム製品群の受注拡大
- 2026-08-06大手金融機関向け大型案件の売上寄与
- 2026-08-06システム導入を起点とするメンテナンス収入の拡大
- 2026-08-06中国経済・原油価格・英国のEU離脱を背景とする金融市場の不安定化
- 2026-08-06法制度・景気による金融機関のシステム投資動向の変動
- 2026-08-06減収下での営業利益・経常利益・純利益の増益
ほか83件
- 2026-08-06純資産増加と自己資本比率の上昇
- 2026-08-062026年9月期の通期業績予想
- 2026-05-08金融機関の収益悪化と設備投資意欲の弱含み
- 2026-05-08配当の実施
- 2026-05-08営業活動によるキャッシュ・フローと現金残高の増加
- 2026-05-08物価高・人手不足に伴う貸出先の倒産増加懸念
- 2026-05-081株5株の株式分割による投資単位引下げ・流動性向上
- 2026-04-21監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化
- 2025-12-17研究開発活動の継続
- 2025-12-17自己株式700,000株の取得と保有
- 2025-12-17事業内容の継続性
- 2025-12-17大手銀行向け信用リスク関連システムの拡販
- 2025-12-17信用リスク管理業務から総務・経理業務へのシステム展開
- 2025-12-17クラウド・携帯端末・人工知能等の技術革新への対応
- 2025-12-17優秀な人材の確保・定着と育成
- 2025-12-17金融機関・特定業界への売上依存
- 2025-12-17共同利用型システムの販売・再使用許諾と導入支援
- 2025-12-17共同利用型システムへの依存度上昇
- 2025-12-17競合他社・新規参入会社との競争
- 2025-12-17会計・税務・金融の専門知識とノウハウによる差別化
- 2025-12-17第三者の知的財産権侵害・権利紛争
- 2025-12-17顧客情報の漏洩・情報管理事故
- 2025-12-17守秘義務・社内規程・教育・内部監査による情報管理
- 2025-12-17システム納品・データベース更新による季節変動
- 2025-12-17空室率・賃料水準等の不動産市場変動
- 2025-12-17自然災害・不測の事態による保有不動産毀損
- 2025-12-17透明性・健全性・コンプライアンスを重視するガバナンス方針
- 2025-12-17リスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティ体制の整備
- 2025-12-17配当性向40%を目標とする利益配分
- 2025-12-17内部留保を確保しつつ安定配当を継続
- 2025-12-17安全性を重視した資金運用と借入金に依存しない資金調達
- 2025-12-17専門性・挑戦・独自価値を重視する企業理念
- 2025-12-17地域金融機関における高いシステム利用シェアと安定的営業基盤
- 2025-12-17信用リスク管理業務から営業推進業務へのシステム展開
- 2025-12-17金融機関向け業務システムの品揃え拡充
- 2025-12-17売上高営業利益率30%以上と一人当たり売上高20百万円以上
- 2025-12-17企業価値・業績向上を考慮した役員報酬決定
- 2025-12-17株主優待制度による株主還元
- 2025-12-17信組情報サービス㈱への売上集中
- 2025-12-17営業債権の信用リスクと流動性リスク
- 2025-12-17代表取締役会長・社長の交代
- 2025-12-17政策保有株式を原則保有しない方針
- 2025-12-17旅費交通費等の削減による利益改善
- 2025-12-17工事進行基準における進捗度・開発原価の見積り不確実性
- 2025-12-17製品保証引当金の見積り差異による利益影響
- 2025-12-17未実行の当座借越枠による運転資金調達余力
- 2025-12-17システム事業の受注残高増加
- 2025-12-17役員等賠償責任保険契約の締結
- 2025-12-17東京証券取引所の市場区分変更(市場第二部からスタンダード市場)
- 2025-12-17資産除去債務の新規計上
- 2025-12-17株式会社ダンクの子会社化による人材確保・地域拠点構築
- 2025-12-17連結財務諸表の初度作成と連結範囲の開始
- 2025-12-17不動産賃貸事業の子会社移管による運営効率化
- 2025-12-17サステナビリティ課題を重要課題とする経営方針
- 2025-12-17管理職に占める女性労働者20%以上の目標
- 2025-12-17CO2排出量の把握と削減努力(具体的目標未設定)
- 2025-12-17受取保険金の計上
- 2025-12-17リース会計基準の2028年9月期首適用予定
- 2025-12-17防衛特別法人税による法定実効税率変更
- 2025-12-17残存履行義務266,275千円の収益認識見込み
- 2025-12-17横浜みなとみらい支社の開設
- 2025-12-17純投資目的の上場株式2銘柄の保有
- 2025-05-12四半期キャッシュ・フロー計算書の非作成
- 2024-02-09株式会社ダンク企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
- 2023-12-22積極的な営業活動による受注拡大
- 2023-12-22大型案件開発に伴う材料費・労務費・製造原価の増加
- 2023-12-22弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応
- 2023-12-22テレワーク・WEB会議による顧客対応と開発継続
- 2023-12-22新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定した会計上の見積り
- 2023-12-22繰延税金資産の回収可能性の見積り不確実性
- 2023-12-22東京事務所の移転
- 2023-02-09子会社の重要性が乏しいことによる非連結開示
- 2022-12-23収益認識に関する会計基準の未適用
- 2022-12-23時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2021-12-17消費税率引上げの影響と還元策による個人消費の回復
- 2021-12-17会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
- 2021-12-17固定資産受贈益の計上
- 2020-12-18地方銀行の合併と事業性評価重視による金融機関環境の変化
- 2020-12-18元号改正対応案件の受注増加
- 2020-12-18会計方針の開示等に関する会計基準の適用
- 2019-12-20繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2019-12-20税効果会計基準の一部改正の適用と繰延税金資産の表示区分変更
- 2017-12-22一般事業法人向けシステムの開発・販売と事業領域拡大