企業価値・業績向上を考慮した役員報酬決定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
情報企画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は月例の固定報酬とし、業務執行役員としての職責・役割にふさわしく、対象期間の期待貢献度及び業績等を考慮して決定します。」
従来の中長期的な企業価値・業績向上への貢献を考慮する方針に加え、月例固定報酬を基本とし、報酬サーベイや事業規模・財務状況を踏まえる決定方法を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。」
役付取締役と社外取締役からなる報酬委員会を設置し、当事業年度に2回開催したことを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。」
役付取締役と社外取締役からなる報酬委員会を設置し、当事業年度に２回開催したことを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。」
役付取締役と社外取締役からなる報酬委員会を設置し、当事業年度に２回開催したことを継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「報酬委員会は、役付取締役と社外取締役から構成され、株主総会後年１回以上開催されます。当事業年度は２回開催し、個別報酬内容の決定に関する事項や業績の向上に資するインセンティブプランなどについて検討しました。」
役員報酬方針について、報酬委員会を当事業年度に２回開催し、個別報酬やインセンティブプランを検討したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や担当する職務の内容と、対象期間の期待貢献度および業績等を考慮して、報酬委員会にて決定しております。」
役員報酬を職責、期待貢献度、業績、中長期的な企業価値向上への貢献を考慮して決定する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や担当する職務の内容と、対象期間の期待貢献度および業績等を考慮して、報酬委員会にて決定いたします。」
役員報酬を職責・役割、期待貢献度、業績、中長期的な企業価値向上への貢献を考慮して報酬委員会が決定する方針を記載している。