中国経済・原油価格・英国のＥＵ離脱を背景とする金融市場の不安定化
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
情報企画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。」
景気回復や株価上昇を併記しつつ、米国の通商政策による景気下振れリスクが新たな要因として記載された。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、個人消費や設備投資は改善しており、景気は緩やかに回復しております。」
前期に記載された株価下落や円安進行による金融情勢の不透明さから、個人消費・設備投資の改善と景気の緩やかな回復を示す説明へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、一時期日経平均株価がバブル経済時の最高値を更新しましたが、その後下落するなど不安定な状況になっています。また、日本銀行がマイナス金利政策を解除したものの、円安が進んでおり金融情勢は不透明な面はありますが、景気は緩やかに回復しております。」
前四半期の景気回復基調の説明に加え、株価下落による市場の不安定化、円安進行、金融情勢の不透明さが記載され、金融市場リスクの悪化面が強調された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに回復しています。」
原材料高騰の影響を残しつつ、個人消費・設備投資の持ち直し、株価上昇、円安基調、景気回復を併記する経済環境認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。」
原材料高騰の影響を残しつつ、株価上昇・円安基調・景気改善を併記する経済環境認識を継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。」
原材料高騰の影響は残るものの、前四半期に記載されていた人手不足や資本市場変動への言及はなく、株価上昇・円安基調と景気の緩やかな改善が示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰や人手不足、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されますが、総じて景気は緩やかに安定して推移していると見られます。」
従来の物価上昇・為替・金利等の変動に加え、原材料の高騰や人手不足が下振れリスクの要因として明示された。一方で景気は緩やかに安定しているとの見方も併記している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されます。」
景気の持ち直しを併記しつつ、従来の原材料価格上昇・急激な円安によるリスクから、物価上昇、為替・金利など資本市場の変動による下振れリスクへと要因の記載が整理されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。」
第３四半期に記載されていた半導体不足への言及はなくなった一方、原材料価格上昇と急激な円安による物価高・下振れリスクは継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や半導体不足、急激な円安もあり下振れリスクが懸念されます。」
原材料価格の上昇と急激な円安に加え、半導体不足が下振れリスクの要因として具体的に記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢から原材料価格が上昇し、急激な円安もあり下振れリスクが懸念されます。」
従来の感染症や金融市場の不安定化に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、急激な円安による下振れリスクが新たに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は一旦沈静化しましたが再拡大の兆しが見られ、先行きが懸念されます。」
前事業年度末の「一定の沈静化」から、感染症の再拡大の兆しと先行き懸念が示され、リスクの再拡大が記載されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症は、予防接種の進展などにより一定の沈静化が見られます。日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症の沈静化、金融市場の堅調さ、消費・生産の持ち直しが示され、前四半期までの厳しい経済環境の表現が弱まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され厳しい状況が続いているものの、日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く一方、株価・為替の堅調さや消費・生産の持ち直しの兆しを併記する説明を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症により、依然厳しい状況が続いているものの、日経平均株価の上昇や為替の円安など総じて堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は継続しているが、株価上昇・円安や消費・生産の持ち直しの兆しが併記され、前四半期より改善面が強調されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しの兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然厳しい状況が続いています。」
経済に持ち直しの兆しがあった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が新たな悪化要因として記載され、厳しい状況が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による消費・生産低迷と景気の厳しさを、通期の経済環境認識として継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による消費・生産の低迷と景気の厳しさを、前四半期に続く経済環境として記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルスの影響により３月頃より急激に悪化し、消費の低迷、株式市場の大幅下落、為替相場の円高など動きの激しい状況となっています。」
従来の市場不安定化要因から変化し、新型コロナウイルスの影響による経済悪化、消費低迷、株式市場の大幅下落、円高が実際の状況として記載されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「日経平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。」
株価・為替について、当初の不安定さを認めつつ、足許では堅調に推移しているとの表現に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、日経平均株価や外国為替相場は振れが大きく金融市場は不安定な状況です。」
景気の緩やかな回復と、株価・外国為替相場の振れが大きい金融市場の不安定さを併記する説明を継続している。 - FY2019-Q1再浮上有価証券報告書
「しかしながら、株価は27年振りに日経平均最高値を付けたあと、大幅に下落するなど金融市場は不安定な状況です。」
前事業年度に直接の言及がなくなっていた金融市場の不安定化が、株価の大幅下落を伴う状況として再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、地方銀行の合併が進む一方で、取引先の与信管理に加え事業性評価が重視されるなど取り巻く環境が変わりつつあります。」
前四半期まで記載されていた株価・為替など金融市場の不安定化への直接の言及はなくなり、金融機関の事業環境へ焦点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、国際情勢を反映し株価や為替などの金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。」
株価・為替など金融市場の不安定さと、生産・個人消費の回復および景気の安定を併記する説明が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済については、国際情勢を反映し株価や為替などの金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。」
株価・為替など金融市場の不安定さと、生産・個人消費の回復および景気の安定を併記する説明が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、株価や為替の変動が大きく金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。」
金融市場について、前事業年度の「やや不安定な状況」から、株価・為替の変動が大きい「不安定な状況」と表現されている。 - FY2016後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安などから、為替は円高傾向となり、株価も上昇局面から下落に転じ以後乱高下するなど、金融市場はやや不安定な状況となっています。」
金融市場の不安定化は継続しているが、前四半期の「不安定な状況」から「やや不安定な状況」と表現が弱まり、英国のＥＵ離脱への言及はなくなっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安、英国のＥＵ離脱の動きなどから、為替は急激な円高へ転換し、株価も乱高下しており金融市場は不安定な状況となっております。」
外部環境の悪化要因と、円高・株価乱高下という現在の市場状況をリスクとして記載している。