情報企画（3712）・事実前進
東京事務所の移転
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転185社が書いているテーマ・逆風22社・追い風112社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月 本社を東京営業部に移転。」
2023年4月に本社を東京営業部へ移転したことを沿革に記載しており、従来の東京営業部移転に加え、本社所在地の移転が確認された。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「これは前期に事務所移転に伴う差入保証金の差入による支出があったため減少したものであります。」
前期の事務所移転に伴う差入保証金支出が、投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比較の要因として引用されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月に東京営業部を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。」
東京営業部を2021年４月に移転したことと、移転前を含む年間賃借料の開示を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に事務所移転に伴う差入保証金の増加によるものです。」
事務所移転に伴う差入保証金の増加が資産増加の主因であるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が312,694千円、東京事務所移転に伴う差入保証金が48,508千円増加した一方で、売掛金が322,750千円減少したことによるものです。」
東京事務所の移転に伴う差入保証金48,508千円の増加が、当第２四半期会計期間末の資産増加要因として初めて記載されている。