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情報企画(3712)・目標再掲

金融機関向け業務システムの品揃え拡充

FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。

17記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2020再掲FY2024-Q12017: 12018: 220182019: 120192020: 320202021: 120212022: 320222023: 320232024: 120242025: 22025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。また前期に引き続き「信用リスクアセット算出システム」が、2025年3月から適用されるバーゼルⅢ対応版を導入し、信用金庫中心に増収となっています。」

    金融機関向け業務システムについて、クラウド対応サーバー更改とバーゼルⅢ対応版の導入による対応範囲・売上貢献を継続して記載している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。また前期に引き続き「信用リスクアセット算出システム」が、2025年3月から適用されるバーゼルⅢ対応版を導入し、信用金庫中心に増収となっています。」

    金融機関向け業務システムの品揃え・対応範囲について、クラウド対応サーバー更改とバーゼルⅢ対応版の導入を実施し、それぞれ増収となったことを記載している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。」

    金融機関向け業務システムの品揃えに関連し、電子契約対応を行った契約書作成支援システムの地方銀行・信用金庫向け受注を継続して記載している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに消費税の改正に伴うインボイス対応をした「経費支払事務支援システム」も売上高を伸ばしました。」

    既存の金融機関向け業務システム群について、インボイス対応を行った経費支払事務支援システムの売上伸長を通期実績として記載している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛て売上高に貢献しています。」

    金融機関向け業務システムの品揃えに関連し、電子契約案件の受注増加と融資稟議支援システムの信用金庫向け売上貢献を継続して記載している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「自己査定支援システム」も大手金融機関からの大型案件を受注しております。」

    金融機関向け業務システムの品揃えに関連し、既存の自己査定支援システムについて大手金融機関向け大型案件の受注を継続して記載している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月 電子契約システムを開発・納入。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、電子契約システムを新たに開発・納入した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充に関連し、契約書作成支援システムの電子契約案件の増加と増収を継続して記載している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「「契約書作成支援システム」も地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、契約書作成支援システムの電子契約案件が地方銀行・信用金庫向けに増加し、増収となった。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。」

    信用リスク管理から営業推進、総務、経理、資金証券、営業店窓口まで金融機関向けシステムの品揃えを広げる方針を継続している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売し、各信用組合様に導入して頂きました。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、マネーロンダリング対策システムを販売し、各信用組合への導入まで進んだことを記載している。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、逐次、各信用組合様に導入しております。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、マネーロンダリング対策システムの販売に加え、各信用組合への導入進展を記載している。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになります。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、マネーロンダリング対策システムを新たに販売し、各信用組合での利用予定を記載している。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年9月 営業店窓口事務支援システムを開発・納入。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、新たに営業店窓口事務支援システムを開発・納入した。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年9月 渉外支援システムを開発・納入。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、新たに渉外支援システムを開発・納入した。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また新システムの「出資金管理システム」は信組情報サービス株式会社への売上高が計上され、すでに販売した「融資稟議支援システム」と共に全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。」

    金融機関向け業務システムの品揃え拡充について、新たな出資金管理システムの販売実績が計上され、全国の信用組合への利用拡大が見込まれている。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「今後は、これらの業務に関連するシステムに加えて、総務、経理、人事、資金証券などから営業推進業務まで様々な部署に係わるシステムの品揃えを一層充実させていきたいと考えております。」

    融資・審査部門向けの信用リスク管理システムに加え、総務、経理、人事、資金証券、営業推進まで対象部署を広げる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「金融機関向け主要システム製品群の受注拡大」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向け主要システム製品群の受注拡大9回
  3. 2システム事業の増収増益7回
  4. 3配当の実施7回
  5. 4共同利用型システムの販売・再使用許諾と導入支援7回
  6. 5不動産賃貸事業の収益拡大と物件保有6回
  7. 6減収下での営業利益・経常利益・純利益の増益6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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