共同利用型システムへの依存度上昇
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
共同利用型システムの提供継続方針と、その投資動向への依存による業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
個別販売と共同利用型システム提供を並行する方針、および共同利用型システムの投資動向への依存リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
個別販売と共同利用型システム提供を並行する方針、および共同利用型システムの投資動向への依存リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
共同利用型システムの提供継続方針と、その投資動向への依存による業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
個別販売と共同利用型システム提供を並行する方針、および共同利用型システムの投資動向への依存リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、逐次、各信用組合様に導入しております。」
信組情報サービスを経由して各信用組合へシステムを提供する構図を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになります。」
共同利用型システムを信組情報サービス経由で提供する構図と、共同利用型システムへの依存に関する前提を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
共同利用型システムの提供継続方針と、その投資動向への依存による業績影響の可能性を継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
共同利用型システムの提供を継続する方針と、その投資動向への依存による影響可能性を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
共同利用型システムへの依存度上昇と、その投資動向による業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。」
個別金融機関への販売と並行して共同利用型システムの提供を続ける一方、その投資動向への依存度上昇をリスクとしている。