共同利用型システムの販売・再使用許諾と導入支援
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。」
共同利用型システムについて、機器提供、データ移行、研修、コンサルティングによる導入支援を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。」
信組情報サービス向けに多数の共同利用型システムを提供する形態を継続している。契約期間は更新日から1年間で、申し出がなければ延長される。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。」
信組情報サービス向けの共同利用型システムの提供対象に営業店窓口支援システムが明記され、多数のシステムを再使用許諾・使用許諾する形態を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「顧客確認システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」を提供しております。」
信組情報サービス向けに多数の共同利用型システムを提供し、個別金融機関への販売と並行する提供形態を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」……「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」を提供しております。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注）」
共同利用型システムの提供対象にSAMLシステムを加え、再使用許諾・使用許諾を更新日から１年間とする契約内容を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、逐次、各信用組合様に導入しております。」
共同利用型システムについて、信組情報サービス向けのマネーロンダリング対策システム販売後、各信用組合への導入が実際に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになります。」
共同利用型システムについて、信組情報サービス向けにマネーロンダリング対策システムを販売し、各信用組合での利用予定が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」などを提供しております。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注）」
信組情報サービス向けの共同利用型システムについて、提供対象を多数列挙するとともに、特定口座管理システム・決算速報作成支援システムの使用許諾と1年間の契約期間を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」……「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」を提供しております。」
信組情報サービス向けの共同利用型システムの提供対象を多数列挙し、契約に基づく再使用許諾・使用許諾を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また新システムの「出資金管理システム」は信組情報サービス株式会社への売上高が計上され、すでに販売した「融資稟議支援システム」と共に全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。」
共同利用型システムの提供について、新システムの出資金管理システムを信組情報サービスへ販売し、既販売システムとともに全国の信用組合で利用申込が増加する見込みを示している。 - FY2017契約再編有価証券報告書
「信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」……「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」を提供しております。今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。」
信組情報サービス向けの再使用許諾契約を更新日から１年間とし、機器提供・データ移行・研修・コンサルティングも継続する一方、他の２契約は平成29年８月31日付で解約され、契約先の構成が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。」
系統のシステム会社等への共同利用型システム提供に加え、機器提供、データ移行、研修、コンサルティングで導入を支援している。