監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-21。
- 2026-04-21その他ガバナンス
「当会社には、監査等委員である取締役以外の取締役８名以内、監査等委員である取締役５名以内を置く。」
定款において、監査等委員会設置会社としての取締役の員数上限を定めている。既存のガバナンス体制に関するスレッドを参照する出来事として記録するが、実際の取締役構成の変更そのものは示されていない。 - FY2025取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 中谷 利仁が議長となり、松岡 仁史、中谷 利仁、松岡 勇佑、松井 敬嗣、緒方 一生の取締役５名と望月 良洋、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。」
代表取締役社長が中谷利仁となり、取締役会は監査等委員を除く取締役5名と監査等委員3名の計8名で構成されている。提出日現在、次期総会で非監査等委員4名の構成案も示している。 - FY2023取締役会・監査等委員会構成変更有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、中谷 利仁、松井 敬嗣、緒方 一生の取締役４名と望月 良洋、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。」
非監査等委員である取締役が3名から4名となり、監査等委員では望月良洋が就任し、監査等委員3名・社外取締役2名の体制となっている。 - FY2022取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、中谷 利仁、松井 敬嗣の取締役３名と橋本 政幸、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
非監査等委員である取締役が従前の５名から３名となり、松井敬嗣が取締役に就任した。監査等委員３名・社外取締役２名の体制と毎月開催の取締役会は継続している。 - FY2021社外取締役交代有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、松岡 仁史、井口 宗久、中谷 利仁、塚越 洋一の取締役５名と橋本 政幸、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。」
監査等委員である社外取締役について、従前の田積司に代わり浅川敬太が選任され、社外取締役２名を含む３名体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、松岡 仁史、井口 宗久、中谷 利仁、塚越 洋一の取締役５名と橋本 政幸、田積 司、清原 大の監査等委員である取締役３名（うち田積 司、清原 大の２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役２名を含む監査等委員３名、毎月開催の取締役会による監督機能を継続して説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役５名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役2名を含む監査等委員3名、毎月開催の取締役会による監督機能を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役５名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役２名を含む監査等委員３名、毎月開催の取締役会による監督機能を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行に対しての適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、３名の監査等委員、うち２名の社外取締役による監督機能を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年12月17日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員を取締役会の構成員とする会社形態への移行を開示し、取締役会の監督機能と監視体制の強化を目的としている。