情報企画（3712）・施策再掲
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産権の調査・リスク管理3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があります。」
弁護士事務所等と協力した知的財産権への法的対応と、第三者権利による紛争リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めております。」
第三者の特許権等に関するリスクへの対応手段として、弁護士事務所等と協力した法的対応を実施している。