情報企画（3712）・リスク再掲
工事進行基準における進捗度・開発原価の見積り不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受注制作ソフトウェアの進捗度に基づく収益認識見積り17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
受注制作ソフトウェアの進捗度・開発原価総額・開発工数の見積り変更が翌期の連結財務諸表に影響し得るリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
受注制作ソフトウェアの進捗度・開発原価総額・開発工数の見積り変更が翌期の連結財務諸表に影響し得るリスクを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の工事進行基準に関する説明から、収益認識会計基準の履行義務・進捗度・開発工数の見積りに基づく不確実性の説明へ整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度 売上高 262,175千円 （注）検収済の案件を除く。」
工事進行基準による売上高262,175千円を開示し、開発工数・開発原価総額の見積り変更が翌事業年度の財務諸表に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事進行基準を適用するにあたっては、受注収益総額、開発原価総額及び事業年度末における開発進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、事業年度末においてその影響額を処理しております。」
工事進行基準の適用案件について、受注収益総額、開発原価総額、開発進捗度の見積りが変更された場合に業績への影響額を処理する不確実性を初めて記載している。