消費税率引上げの影響と還元策による個人消費の回復
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
情報企画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、予防接種の進展などにより一定の沈静化が見られます。日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続くとの従来の説明から、予防接種による沈静化と消費・生産の持ち直しが示され、改善面が強調されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され厳しい状況が続いているものの、日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続くものの、消費・生産の持ち直しの兆しや金融市場の堅調さが示され、前段階からの改善面を併記している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症により、依然厳しい状況が続いているものの、日経平均株価の上昇や為替の円安など総じて堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続くものの、消費・生産の持ち直しの兆しや金融市場の堅調さが示され、前四半期より改善面が強調されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しの兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然厳しい状況が続いています。」
消費や生産に持ち直しの兆しがあったとの説明に、新型コロナウイルス感染症の再拡大による厳しい状況の継続が加わり、経済環境の悪化要因が再び強調されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。」
消費税率引上げ・還元策による個人消費の回復という前段階から、新型コロナウイルス感染症による消費・生産低迷と景気悪化が続く状態を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。」
前四半期の消費税率引上げ・還元策による個人消費の回復という説明から、新型コロナウイルス感染症による消費・生産低迷と景気悪化を示す状態が継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルスの影響により３月頃より急激に悪化し、消費の低迷、株式市場の大幅下落、為替相場の円高など動きの激しい状況となっています。」
前 filing の消費税率引上げ・還元策による個人消費の回復という説明から、新型コロナウイルスの影響による消費低迷と経済・金融市場の急激な悪化を示す説明へ変化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、消費税率引上げの影響はあったものの、還元策等もあり個人消費は比較的回復基調が続いています。」
消費税率引上げの影響があった一方、還元策等により個人消費は比較的回復基調にあるとの経済環境認識を初めて記載している。