情報企画（3712）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の未適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用した状態を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は18,708千円減少し、売上原価は3,547千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ15,161千円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており」
従来2022年９月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。これに伴い、売掛金及び契約資産、契約負債への表示変更と、売上高・利益への影響額が開示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準について、2022年９月期首から適用予定であり、影響額を現時点で評価中とする状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準について、2022年９月期首から適用予定であり、影響額を現時点で評価中とする状態を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準について、従来の適用予定日未定から、2022年9月期首という適用時期が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は未定です。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、適用予定日が未定で、財務諸表への影響額を評価中としている。