情報企画（3712）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性の見積り不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 163,756 95,690」
繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得等の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 168,310千円」
繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得等の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産 155,995 138,459」
繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得等の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 154,881 155,995」
繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得等の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、その前提となる条件や見積りに変更が生じた場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。」
将来課税所得や回収可能性の見積りの変更により、翌事業年度以降の繰延税金資産計上額に重要な影響が生じる可能性を初めて独立した見積り上のリスクとして記載している。