株価のうごき
¥2,180最新+153.9%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社10社および関連会社3社で構成。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
17何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.43純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
2.5%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
327億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
32.3%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
3.4%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
0.6%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
点群データ活用の軌道面監視システムの実案件化(共同開発相手:JR東日本)・適用範囲拡大
影響 中可能性 中
Shinso-MaN W工法の現場導入進捗(実大規模実証試験の後のスケール)
影響 中可能性 中
AIチャットを活用した技術伝承機能の運用定着(設計変更提案の品質/生産性への波及)
影響 小可能性 中
配当方針(DOE4%以上目安)の継続確認、および増配ペースの維持
影響 中可能性 大
原価面(資材価格高止まり・労務費)に対する転嫁/ヘッジの効き具合(利益率の変動)
影響 大可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 47.1%
掲載の株主 47.1%その他 52.9%
東日本旅客鉄道株式会社19.76%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.72%
日本カストディ銀行(信託口)4.04%
鹿島建設株式会社3.36%
鉄建職員持株会1.97%
鉄建取引先持株会1.56%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.01%
ほか掲載の2社1.69%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 19.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.72 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 4.04 |
| 鹿島建設株式会社 | 3.36 |
| 鉄建職員持株会 | 1.97 |
| 鉄建取引先持株会 | 1.56 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.01 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.01 |
| ほか掲載の2社 | 1.69 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-10-05デジタル技術・ICTを活用した業務変革の推進
- 2026-08-06建設業界の投資環境
- 2026-08-06建設労働者の需給・資機材価格の動向リスク
- 2026-08-06業績・利益改善
- 2026-08-06土木・建築・不動産等の事業セグメント構成
- 2026-08-06完成工事の第4四半期集中・季節変動
- 2026-08-06株主還元・配当実績
- 2026-08-06受注高と次期繰越工事高の拡大
ほか74件
- 2026-08-06自己資本比率・純資産の改善
- 2026-08-06工事損失引当金の増加
- 2026-08-06株式分割後の1株当たり指標・配当予想の表示調整
- 2026-07-14株式分割による投資単位引下げ・流動性向上
- 2026-06-25東日本旅客鉄道への売上集中
- 2026-06-25執行役員制度と社外役員を含む透明性の高い経営体制
- 2026-06-25リスク管理委員会・内部通報・内部監査による統制
- 2026-06-25東日本旅客鉄道株式会社による株式保有
- 2026-06-25指名報酬諮問委員会による取締役人事・報酬の審議
- 2026-06-23土木・建築分野の研究開発活動
- 2026-06-23訴訟・和解・補償に伴う損失
- 2026-06-23営業キャッシュ・フローの黒字化と借入返済による財務キャッシュ・フロー減少
- 2026-06-23基礎体力・技術力・人材力の強化
- 2026-06-23地震・洪水・台風等による事業活動への影響
- 2026-06-23顧客・協力会社の信用不安
- 2026-06-23販売用不動産・有価証券等の価値下落
- 2026-06-23海外工事に伴う地政学・政治・為替リスク
- 2026-06-23取引関係の維持・発展を目的とする政策保有株式
- 2026-06-23賃貸事業用資産・研修施設への設備投資
- 2026-06-23減損損失・固定資産撤去費用の計上
- 2026-06-23建設投資から維持修繕投資へのシフト
- 2026-06-23原価管理・集中購買・生産性向上
- 2026-06-23代表取締役会長・社長の交代と執行体制
- 2026-06-23投資有価証券売却益の計上
- 2026-06-23サステナビリティ推進委員会による経営推進
- 2026-06-232030年CO2排出量42%削減と2050年カーボンニュートラル
- 2026-06-23気候変動リスク・機会のシナリオ分析
- 2026-06-23中期経営計画2028の財務・非財務KPI
- 2026-06-23資本コストと株価を意識した経営への転換
- 2026-06-23死亡・重大災害等の5か年累計ゼロ目標
- 2026-06-23タレントマネジメントシステムによる人材情報の一元化
- 2026-06-23女性管理職比率6.6%以上・男性育休取得率100%の行動計画
- 2026-06-23パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」と100周年ドリーム
- 2026-06-23TNFD・LEAPアプローチによる自然資本リスク管理
- 2026-06-23人権方針と人権デュー・ディリジェンス
- 2026-06-23リースに関する会計基準の適用準備
- 2026-06-23AIカメラ・ウェアラブルによる現場安全管理の高度化
- 2026-06-23持続的成長を意識した選別受注
- 2025-11-13第三者に対する保証等の偶発債務
- 2025-11-13アジア景気下振れ・英国EU離脱問題等の経済リスク
- 2025-11-13固定資産売却益による四半期純利益の押し上げ
- 2024-11-14中期経営計画2015〜2017の業績目標
- 2024-11-14公共事業投資額の予想を上回る減少
- 2024-11-14製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
- 2024-11-14災害・工事事故・労働災害
- 2024-11-14金利上昇による業績影響
- 2024-11-14建設関連法規制の変更・抵触
- 2024-11-14繰延税金資産の回収可能性
- 2024-11-14中期経営計画2018~2020の業績目標
- 2024-11-14新型コロナウイルス感染症の拡大
- 2024-11-14サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩リスク
- 2024-11-14自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策
- 2024-11-14業績連動型株式報酬制度の導入
- 2024-11-14法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
- 2024-06-27海外事業推進とインド高速鉄道プロジェクトへの準備
- 2024-06-27競争受注比率の上昇
- 2024-06-27固定報酬と業績連動報酬の7対3構成
- 2024-06-27グループ中期経営計画2021~2023の数値目標見直し
- 2024-06-27建設技術総合センターのZEB化改修
- 2024-06-27CDP気候変動部門Aリスト評価
- 2023-06-29第三者割当による自己株式の処分と東日本旅客鉄道の関係会社化
- 2023-02-14貸出コミットメント契約による運転資金調達
- 2022-02-14収益認識に関する会計基準の適用準備
- 2022-02-14時価の算定に関する会計基準等の適用準備
- 2020-11-13不動産事業の新体制整備と鉄建プロパティーズ設立
- 2020-06-26建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
- 2020-06-26信用と技術を基礎とした社会基盤創造と持続成長
- 2020-06-26株式併合と単元株式数の100株への変更
- 2020-06-26税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用
- 2020-06-26第4次産業革命による産業構造変化
- 2020-06-26世界的なインフラ需要の拡大
- 2020-06-26会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用準備
- 2020-06-26会計方針の開示等に関する会計基準の適用準備
- 2018-06-28繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針