訴訟・和解・補償に伴う損失
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上されました。」
前年度の和解金42百万円から、当年度は和解金158百万円へ増加し、補償・和解に伴う損失計上が続いている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損害補償損失引当金繰入額 － 138」
当中間連結会計期間に損害補償損失引当金繰入額138百万円を計上し、補償に伴う損失が実績として発生している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・和解・補償に伴う損失を含む既存のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024削除有価証券報告書今回の年次報告書の事業等のリスクおよび特別損失の記載では、訴訟和解金・支払補償金に関する新たな計上は明示されていない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・和解・補償に伴う損失を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「特別損失合計 0 0」
当第1四半期連結累計期間に特別損失は計上されておらず、訴訟和解金・支払補償金の発生も記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △ 10 △ 0」
当第2四半期連結累計期間の訴訟和解金の支払額はゼロで、前年同期の10百万円から減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 固定資産売却損 － 0 固定資産除却損 5 － 固定資産撤去費用 15 － 特別損失合計 20 0」
当第1四半期連結累計期間の特別損失は0百万円で、訴訟和解金・支払補償金の計上は記載されていない。前回までに計上された訴訟関連損失の発生は今回の四半期実績では示されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 － 10」
当第2四半期連結累計期間に訴訟和解金10百万円の支払いが発生しており、前年度同期のゼロから再び計上されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「特別損失 固定資産撤去費用93百万円など合計159百万円の特別損失が計上され、」
訴訟和解金は31百万円から27百万円へ減少し、特別損失合計も303百万円から159百万円へ減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 固定資産売却損 － 2 減損損失 35 － 固定資産撤去費用 130 91 その他 23 30 特別損失合計 188 124」
当第3四半期連結累計期間では訴訟和解金・支払補償金は計上されておらず、訴訟・補償関連損失が発生していない状態が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △ 34 －」
当第2四半期連結累計期間の訴訟和解金の支払額はゼロで、前年同期の34百万円から減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「固定資産撤去費用176百万円など合計303百万円の特別損失が計上され、」
当連結会計年度に訴訟和解金31百万円が計上され、訴訟関連損失が通期実績として発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟和解金 19 －」
当第3四半期連結累計期間の訴訟和解金はゼロであり、前年同期の19百万円から減少した状態が継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 35 固定資産撤去費用 － 64 訴訟和解金 19 － ゴルフ会員権評価損 9 － その他 6 2 特別損失合計 36 102」
当第2四半期連結累計期間では訴訟和解金およびゴルフ会員権評価損は計上されず、訴訟・補償関連の損失は前年同期の訴訟和解金19百万円からゼロとなっている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 固定資産撤去費用 25 その他 2 特別損失合計 27」
当第1四半期の特別損失は固定資産撤去費用等27百万円で、前年度に計上された訴訟和解金・支払補償金は当四半期の特別損失として記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「固定資産売却益246百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失90百万円など合計162百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,176百万円増加（20.3％増）の6,970百万円となりました。」
訴訟和解金は24百万円となり、前年度の90百万円から減少し、支払補償金は計上されなかった。訴訟・補償関連損失は前年度より縮小している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失 訴訟和解金 90 19 支払補償金 132 － ゴルフ会員権評価損 － 10 その他 11 6 特別損失合計 234 37」
当第3四半期連結累計期間の特別損失は37百万円となり、前四半期報告時の36百万円から増加している。訴訟和解金19百万円も継続して計上されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 訴訟損失引当金繰入額 50 － 訴訟和解金 33 19 支払補償金 30 － ゴルフ会員権評価損 － 9 その他 8 6 特別損失合計 121 36」
当第2四半期連結累計期間に訴訟和解金19百万円を含む特別損失36百万円が計上され、前四半期に当該年度の訴訟関連損失が計上されていなかった状態から再び発生している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 支払補償金 30 - 固定資産除却損 - 0 特別損失合計 30 0」
当第1四半期連結累計期間は支払補償金を含む特別損失が計上されておらず、前年同期の支払補償金30百万円から減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「支払補償金132百万円など合計354百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3,329百万円増加（135.1％増）の5,794百万円となりました。」
支払補償金132百万円および訴訟和解金90百万円を含む特別損失が通期でも計上されており、前四半期報告書の計上内容と実質的な変化はない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟和解金 90 支払補償金 132 その他 11 特別損失合計 234」
当第3四半期連結累計期間に訴訟和解金90百万円、支払補償金132百万円を計上しており、前四半期累計期間に記載された訴訟和解金33百万円、支払補償金30百万円から計上額が増加している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券売却損－ 減損損失－ 投資有価証券評価損－ 訴訟損失引当金繰入額50 訴訟和解金33 支払補償金30 その他8 特別損失合計121」
訴訟損失引当金繰入額50百万円、訴訟和解金33百万円、支払補償金30百万円を特別損失として計上している。