鉄建建設（1815）・事実前進
建設投資から維持修繕投資へのシフト
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内建設市場縮小と維持補修・更新工事への構造転換10社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026鉄道大規模改修・更新需要の具体化有価証券報告書
「高速道路、上下水道を中心に更新投資が継続的に実施される見通し」
従来の建設投資から維持修繕・更新へのシフト認識を、道路・上下水道、鉄道大規模改修、ホームドア、立体交差等の具体的な市場需要として展開している。 - 2026-05-14前進決算
「主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。」
鉄道分野に加え、大規模ターミナル駅改良や防衛関連工事を具体的な案件として示している。 - FY2024道路・官公庁建築と更新修繕分野への注力明示有価証券報告書
「引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、道路分野や官公庁建築に注力し、シェア拡大を目指します。」
鉄道分野に加えて道路分野・官公庁建築を注力分野として明示し、社会基盤の更新・修繕工事や激甚災害対応を市場機会として挙げている。 - FY2023更新・リニューアル分野への注力明示有価証券報告書
「引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、防災、社会インフラの更新、リニューアル工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。」
建設投資から維持修繕・更新へのシフトに関連して、防災、社会インフラ更新、リニューアル工事を拡大分野として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ」
建設業を取り巻く情勢として、建設投資から維持修繕投資へのシフトを引き続き認識している。 - FY2019初出有価証券報告書
「建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ」
建設業を取り巻く情勢として、建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジを認識している。