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決算1815鉄建建設建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、前年同期に大型工事の完成引渡しや海外土木工事の利益計上があった反動で、売上高・営業利益・経常利益が減少しました。一方、固定資産・投資有価証券の売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期予想は据え置かれました。

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%(売上高の前年同四半期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高40,429百万円前年比 -8.9%進捗 21.9%
営業利益1,358百万円前年比 -20.7%進捗 20.6%
経常利益1,577百万円前年比 -20.5%進捗 27.7%
純利益(親会社株主帰属)1,926百万円前年比 +49.9%進捗 30.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益138円32銭
期末の財政状態
総資産235,145百万円
うち純資産 76,251 百万円自己資本比率 32.3%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土木工事 当期 21,250 / 前年同期 21,756 / 前年同期比_pct -2.3 / 建築工事 当期 17,541 / 前年同期 20,466 / 前年同期比_pct -14.3 / 不動産事業 当期 1,461 / 前年同期 2,034 / 前年同期比_pct -28.2 / 付帯事業 当期 66 / 前年同期 32 / 前年同期比_pct 106.3
セグメント別利益土木工事 当期 676 / 前年同期 1,036 / 前年同期比_pct -34.7 / 建築工事 当期 267 / 前年同期 141 / 前年同期比_pct 89.4 / 不動産事業 当期 257 / 前年同期 444 / 前年同期比_pct -42.1 / 付帯事業 当期 50 / 前年同期 13 / 前年同期比_pct 284.6
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高185,000百万円(前年比 +2.9%)
営業利益6,600百万円(前年比 +17.4%)
経常利益5,700百万円(前年比 -3.0%)
純利益6,300百万円(前年比 +25.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想170円 → 115円
業績の増減要因

前年同期に建築工事で大型工事の完成引渡しがあった反動等により売上高が減少。建築工事の採算改善が進んだものの、前年同期に海外土木工事で利益を計上した反動等により営業利益・経常利益が減少。固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外会社の記載なし)
重要な後発事象2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しました。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 840百万円、投資有価証券売却益 494百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、貸倒引当金繰入額 1百万円
減価償却費266百万円
受注高・受注残高受注高 42,027百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,973,956株
期末自己株式数1,043,054株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高40,429百万円(前年比 -8.9%)
営業利益1,358百万円(前年比 -20.7%)
経常利益1,577百万円(前年比 -20.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,926百万円(前年比 +49.9%)
1株当たり当期純利益138円32銭
自己資本比率当期末 32.3 / 前期末 30.6
総資産235,145百万円
純資産76,251百万円
通期業績予想売上高 185,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 6,600百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 5,700百万円(前年比 -3.0%) / 純利益 6,300百万円(前年比 +25.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想170円 → 115円
セグメント別売上高土木工事 当期 21,250 / 前年同期 21,756 / 前年同期比_pct -2.3 / 建築工事 当期 17,541 / 前年同期 20,466 / 前年同期比_pct -14.3 / 不動産事業 当期 1,461 / 前年同期 2,034 / 前年同期比_pct -28.2 / 付帯事業 当期 66 / 前年同期 32 / 前年同期比_pct 106.3
セグメント別利益土木工事 当期 676 / 前年同期 1,036 / 前年同期比_pct -34.7 / 建築工事 当期 267 / 前年同期 141 / 前年同期比_pct 89.4 / 不動産事業 当期 257 / 前年同期 444 / 前年同期比_pct -42.1 / 付帯事業 当期 50 / 前年同期 13 / 前年同期比_pct 284.6
受注高・受注残高受注高 42,027百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費266百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 840百万円、投資有価証券売却益 494百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、貸倒引当金繰入額 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外会社の記載なし)
重要な後発事象2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,973,956株
期末自己株式数1,043,054株
業績の増減要因前年同期に建築工事で大型工事の完成引渡しがあった反動等により売上高が減少。建築工事の採算改善が進んだものの、前年同期に海外土木工事で利益を計上した反動等により営業利益・経常利益が減少。固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、前年同期に建築工事で大型工事の完成引渡しがあった反動等により減少しました。営業利益・経常利益は、建築工事の採算改善が進んだものの、前年同期に海外土木工事で利益を計上した反動等により減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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