建設労働者の需給・資機材価格の動向リスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06再掲決算
「なお、技能労働者の不足や建設資材価格及び労務費の上昇など、建設業を取り巻く構造的な課題は依然として継続しており、資材・労務の調達環境や工事原価への影響については、引き続き注視が必要です。」
技能労働者不足、資材価格・労務費上昇および工事原価への影響を構造的課題として再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。」
技能労働者不足と資材価格の高止まりに加え、業界全体の就業者数減少を人材不足の課題として明示している。 - 2026-05-14悪化決算
「しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。」
技能労働者不足を業界全体の就業者数減少として示し、資材・労務調達競争の激化を追加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、技能労働者の不足や資材価格の高止まりといった構造的な課題は依然として継続しており、建設業を取り巻く経営環境には引き続き注視が必要です。」
技能労働者不足と資材価格の高止まりを構造的な課題として継続記載しており、建設業を取り巻く経営環境への注視を再確認している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益については、期首手持工事の増加及び大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことによる利益率の改善等により売上総利益が増加し、営業利益891百万円（前年同期は営業損失522百万円）となりました。」
建設コスト上昇に対する価格転嫁交渉が大型工事で奏功し、利益率改善と営業黒字化につながったと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材・労務費等の高騰による工事原価増加を独立した事業等のリスクとして明示し、価格転嫁できない場合の業績影響を引き続き示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。」
建設資材高騰、作業員不足、労務費上昇および価格転嫁の遅れが、完成工事利益率の低下と売上総利益の押し下げとして継続的に業績へ現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「主に建築工事において建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったこと、円安の進行による海外工事の収支悪化等が売上総利益の押し下げ要因となりました。」
建設資材高騰、作業員不足、労務費上昇および価格転嫁の遅れが、売上総利益の押し下げ要因として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建設資材の高騰によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったこと、円安の進行が海外工事の収支を悪化させたこと等が売上総利益の押し下げ要因となりました。」
建設資材高騰と価格転嫁の遅れが売上総利益を押し下げたと記載され、従来の資材価格・労務需給リスクが業績上の影響として現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。」
従来の資材価格高騰・技能労働者不足への言及に加え、価格高騰の高止まりと需給逼迫による建設コスト増加を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」
慢性的な技能労働者不足と建設資材価格の高騰を、引き続き業界環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」
技能労働者不足および建設資材価格高騰を業界環境上のリスクとして再掲している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。」
従来の技能労働者不足・資機材価格への留意から、慢性的な技能労働者不足と建設資材価格の高騰により、業界環境が厳しいと明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。」
従来の建設労働者の需給状況への留意から、技能労働者の慢性的不足と高齢化により、業界環境が厳しさを増していると明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。」
従来の建設労働者の需給状況への留意に加え、慢性的な労働力不足の懸念を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。」
従来の建設労働者の需給状況への留意に加え、慢性的な労働力不足の懸念を明示しており、労働力面のリスク表現が強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2017コスト転嫁不能リスクの具体化有価証券報告書
「請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設労働者の需給・資機材価格への留意という従来の記載に加え、原材料価格・労務費の高騰を請負金額に反映できない場合の業績影響を具体的なリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも底堅い動きで推移をしていますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況および資機材価格の動向を、引き続き留意すべき事項として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」
建設労働者の需給状況と資機材価格を継続的に注視すべき事項として挙げている。