アジア景気下振れ・英国EU離脱問題等の経済リスク
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下などが景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。」
従来の海外景気・金融市場への留意に加え、米国の通商政策と物価上昇の継続に伴う消費マインド低下を景気の下押しリスクとして具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外景気・金融市場への留意に加え、欧米の高金利、中国経済の先行き、中東情勢を具体的な下押しリスクとして挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気の緩やかな回復傾向を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約および金融資本市場の変動を経済上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
感染症による経済活動制約が後退し緩やかな回復傾向を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2023感染症影響の後退と物価・円安・金融引締めリスクへの整理有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。」
感染症による経済活動制約の記載から、社会経済活動の正常化を示す記載へ移る一方、エネルギー・食料価格高騰、世界的な金融引締め、円安を下押し要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を経済上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症の抑制と経済社会活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
感染症抑制と経済社会活動の正常化による持ち直しを示す一方、従来の感染症・ウクライナ情勢等に関する記載から、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を中心とするリスク表現へ整理されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症・海外経済・金融市場への留意に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格高騰を具体的な下振れ要因として示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きと正常化への期待が記載された。一方、変異株を含む感染症と金融資本市場への留意は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況、感染症の動向および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と感染症・金融市場への留意は継続している一方、ワクチン接種、海外経済の改善、持ち直しへの期待が明示され、前回の下振れリスク中心の記載から表現がやや弱まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。また、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が継続するなか、感染症拡大が内外経済を下振れさせるリスクへの注意を明示している。前四半期に記載された持ち直しへの期待や海外経済の改善に関する表現はなく、下振れリスクの記載が前面に出ている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と感染症・金融市場への留意は継続しているが、前四半期の「極めて厳しい状況」から「依然として厳しい状況」へ表現が弱まり、海外経済の改善も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで各種政策の効果もあり持ち直しに向かうことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性への留意に加え、新型コロナウイルス感染症により国内経済が「極めて厳しい状況」にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q3中国・英国EU離脱・消費税率引上げ後の影響を具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで引き続き景気は緩やかに回復しています。」
海外経済・金融市場への留意に加え、中国経済の先行き、英国のEU離脱、消費税率引上げ後の消費者マインドという具体的な懸念要因を列挙している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行きが不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融市場の変動を、国内景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融市場の変動を、国内景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2019消費税率引上げと中国経済の先行きの明示有価証券報告書
「消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などによる需要喚起などから、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、中国経済の先行き、金融市場の変動の影響など海外経済における動向について留意する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場への留意に加え、消費税率引上げによる個人消費への影響と中国経済の先行きを具体的に挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、国内景気の先行きに関する留意事項として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。」
海外経済の不確実性および金融市場の変動を、国内景気の先行きに関する留意事項として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。」
海外経済の不確実性および金融市場の影響を、国内景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などにより需要が喚起され、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、過剰債務問題などを含む中国の金融市場の動向に伴う下振れリスク、アメリカの政策動向などについて留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や金融市場の影響という従来の表現に加え、中国の金融市場の下振れリスクとアメリカの政策動向を具体的に挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。」
海外経済の不確実性および金融市場の影響を、国内景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。」
海外経済の不確実性および金融市場の影響を、国内景気の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。」
海外経済の不確実性と金融市場の影響を、国内景気の先行き不透明要因として前年度報告書と同趣旨で再掲している。 - FY2017海外経済・金融市場リスクへの再整理有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心に緩やかな回復が続く見通しでありますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不透明感という従来の表現から、海外経済の不確実性に加えて金融市場の変動を明示する表現に整理されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。」
前四半期に列挙していたアジア新興国等の景気下振れや英国のEU離脱問題という個別要因から、今回は「海外経済の不透明感」という一般的な表現に変わっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。」
アジア新興国等の景気下振れおよび英国のEU離脱問題による影響を、経済環境上の懸念として初めて記載している。