鉄建建設（1815）・施策前進
自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,350百万円、自己株式の取得による支出1,956百万円などにより、44,081百万円の資金増加（前年同期は29,176百万円の資金増加）となりました。」
FY2024年次報告書で決議した自己株式取得について、当中間連結会計期間に1,956百万円の取得支出を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（令和６年２月14日）での決議状況（取得期間 令和６年２月15日～令和６年12月30日）1,700,000株 3,000,000,000円」
自己株式取得について、1,700,000株・30億円を上限とする新たな決議を行い、当事業年度中に306,400株を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（令和５年３月15日）での決議状況（取得期間 令和５年３月16日～令和５年12月29日）650,000株 1,000,000,000円」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、650,000株・10億円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、当事業年度中に81,800株を取得した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、令和４年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。 ２．取得する株式の種類 普通株式 ３．取得する株式の総数 546,000株（上限） ４．株式取得価額の総額 10億円（上限） ５．自己株式取得の期間 令和４年２月14日から令和４年５月31日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として、普通株式546,000株・取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議している。取得期間は令和4年2月14日から5月31日までで、市場買付により実施する計画である。