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鉄建建設(1815)・施策再掲

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

5記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q3 – FY2025-H12023: 320232024: 22024
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業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。」

    令和4年8月31日からの業績連動型株式報酬制度の導入・運用方針を再掲している。信託に残存する自社株式は49,800株である。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。」

    業績連動型株式報酬制度の導入方針と、令和4年8月31日からの運用を再掲している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。」

    業績連動型株式報酬制度の導入方針を再掲している。信託に残存する自社株式は49,800株で、前連結会計年度末から変化はない。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。」

    業績連動型株式報酬制度の導入方針を再掲し、信託に残存する自社株式49,800株を自己株式として計上している。
  5. FY2023-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。」

    令和4年8月31日より、取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にする業績連動型株式報酬制度を導入した。信託を通じて株式等を給付し、株価上昇のメリットと下落リスクを株主と共有する仕組みとしている。
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